元証券マンが「あれっ」と思ったこと

元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。

あれっ、中国海警局船への危害射撃?

 

【 中国海警局船への危害射撃 】

 


 2021/3/6、青山繁晴参議院議員が自身のブログで、『「尖閣諸島に中国の侵略者が上陸を図ったら重罪の犯罪と見なし危害射撃を行う」これを日本政府が部会で表明しました』の内容を記載された。以下は一部抜粋。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2611


 危害射撃とは、犯罪者や侵略者に危害を及ぼす可能性があっても、法に基づき、国と国民を護るために発砲することです。

 

 尖閣諸島の危機をめぐってこれまで日本政府は、船体射撃、すなわち船体への発砲しかできないと言ってきたのです。

 

 中国への抑止力を発揮する、すなわち不幸な事態を事前に防ぐためにこそ有効な、日本の大転換です。

 


 一方、以下は2/25の産経新聞電子版『政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明 自民部会で』の記事からの一部抜粋。
https://www.sankei.com/politics/amp/210225/plt2102250026-a.html


 自民党大塚拓国防部会長は会合後、記者団に「現行法の中で何がどこまでできるかをぎりぎりまで詰めた結果で、即時適用可能だ」と強調した。

 

 国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。 

 

 海上保安庁の武器使用については海上保安庁法20条に規定があり、1項で警察官職務執行法7条を準用するとしている。7条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。

 

 政府はこれまで、領海に侵入した海警船に対し、退去要求などを行った上で従わない場合には船をぶつけて強制的に進路を変える「接舷規制」を行い、それでも突破された際には危害を与えない船体射撃を行うと説明してきた。こうした一連の対応に今回、危害射撃を加え、尖閣諸島を自国の領土と主張する海警船の接近・上陸は重大凶悪犯罪に該当すると示した形だ。

 


(ご参考)
海上保安庁

第二十条 海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)第七条の規定を準用する。

 

警察官職務執行法
(武器の使用)
第七条 警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。 (以下略)

 


<感想>
 この危害射撃が中国の海警船の尖閣諸島への接近・上陸への抑止に繋がることを大いに期待している。

 

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あれっ、緊急事態宣言解除後のテレワーク方針?

 

コニカミノルタジャパンの働き方改革


 以下は、2021年3月第1週のニッポン放送黒木瞳の「あさナビ」のHPからの一部抜粋。
https://www.1242.com/asanav/asanav_blog/20210226-249411/

 

コニカミノルタジャパン株式会社の今井隆広さんに聞く実践型の働き方改革


コニカミノルタジャパン株式会社、リレーションマネージメント統括部、統括部長の今井隆広さん登場。

早くから『働き方改革』に着手していた、コニカミノルタジャパンの戦略

フリーアドレスや『いいじかん設計』、これからの日本企業に求められるものとは・・

 

働き方改革

コニカミノルタジャパンでは「働き方改革」を、2013年から開始した。

様々な物のデジタル化が進み、ペーパーレスという波が世の中に訪れた事。そして、少子高齢化問題など近い将来企業の存続に関わる問題と捉えた事が「働き方改革」を始めた、大きなきっかとなっている。

まず始めた事は社員のトップダウンボトムアップ、経営者の考える課題点と、社員が未来にどういう働き方を求めているのかを洗い出し、徹底的に話し合うことから着手した。

2013年時点でここまで「働き方改革」を具体的に取り組んでいた企業は当時日本ではほとんど存在しなかった。


フリーアドレスのメリット・デメリット

2013年から取り組んでいる「働き方改革」、偶然2014年に本社を移転することが決まっていたため、まずはそのオフィスをどのようにデザインするのか、という課題が上がり、「フリーアドレス」化を決意した。

フリーアドレスとは、役職や部署などに関係なく、オフィスのどこを自分のデスクにしても良いというシステムで、一番のメリットは多くの人と出会える事だと考えている。

会社の中にも多くの部門があり、固定席の場合、ほとんどいつも同じ人とだけ顔を合わせることが多い。

一方で課題も多く見つかった。当初はよくフリーアドレスにも関わらず固定席になってしまう、という現象が多発した。

人の心理的に昨日の席と同じ席に自然に座ってしまう事が多い。

またそれだけでなく、部署によっては、どうしても書類でのやりとりが多いため、不便になってしまうというデメリットも見つかった。


保管文書ゼロへ

フリーアドレスの一番の障壁は、ペーパーでのやり取りが必要不可欠な会社の体制だった。業務部門や、財務部門はどうしても部署内での紙のやり取りがスムーズに出来ないと仕事にならず、他部署へも大きな影響が出てしまう。

どうしても回らなくなってしまう。

その時まず、紙でのオペレーションを見直すことを考え、ペーパーレス化を決意した。しかし、ペーパーレスにする事は結果的に非効率となる事が多い。既存の紙の書類全てをスキャンし、名前をつけて、然るべきところに格納する作業は大変な労力を必要とする。しかし、紙は保存の必要がある物や、閲覧頻度の高い物などがあるため、スキャンするデータの取捨選択を行った。

その結果、莫大な量の保存文書の削減に成功した。

処分した書類を仮に積み上げたとするとその高さは、富士山の標高をも上回るという事がわかった。


「いいじかん設計」

コニカミノルタジャパンは新しい改革として「人と時間」という取り組みを行なっている。

保管文書ゼロなどの取組を経験し、どうしても目標が「削減」する事ばかりに集中してしまっていた。

様々な方法で削減を試したが、だんだんと社員が疲れてきてしまい、結果的に改革が鈍化してしまっていた。

本来の目的は、より社員の働きやすい環境を作って、結果的に会社を持続的に発展させること。

改めて本来の目的に目を向け「社員の時間の使い方」に着目した。

働く人を3つの時間に分類し、「創造じかん」という考える時間と、「自分じかん」という自由に使える時間を増やし、「作業じかん」を減らすことで、生産性・創造性を高めて、より社員が「いいじかん」で働ける事を目指した。

この取り組みに「いいじかん設計」という名前をつけた。


社員は貴重な存在

コニカミノルタジャパンでは、早くから働き方改革に取り組んできたことで、今回のコロナ禍でも、スムーズに対応する事が出来た。

緊急事態宣言下で在宅ワークを余儀なくされても業務への支障はほぼゼロだった。コロナ禍以前から、週に1回程度はテレワークでの業務を既に実施していて、実際、完全にテレワークに移行した時、社員にアンケートを取った所、8割以上の社員は「テレワークで良い」と言っていて、「生産性も落ちていない」という答えも多かった。

もちろん苦労した部門もあったが、早くから改革をしていたということの結果は出たと考えている。

今回のような未曾有の出来事はもちろん、それ以降も人口の減少や、働く側に色々な事情を持った人が出てくるため、どんな企業も貴重な労働力を活用していく必要がある。

 


<感想>
 緊急事態宣言解除後のテレワーク対応。
 解除後でも継続するのか、しないのか。
 企業の取組方針が大事になりそうだ。

 

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あれっ、問題は総務省側の倫理観?

 

総務省側の倫理観 】

 


 2021/3/1、高橋洋一氏が、現代ビジネスで『菅首相長男「違法接待問題」で、テレビ・新聞の歯切れが悪すぎる「ウラ事情」』の記事を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80694?page=4

 


今回の事件そのものについて、筆者の見解はシンプルだ。首相の長男が接待窓口であったかどうかより、国家公務員倫理法上の問題だ。つまり、自腹で割り勘をしなかった官僚側の問題だ。


マスコミ報道で不満なのは、首相の長男というアジェンダ設定であるが、その結果、菅政権おろししか出てこない。本来は、総務省の利権構造が問題なのだが、今後の建設的な意見が出てこない。


衛星放送の割当については、総務省がやる必要もない。たしかに、衛星電波でオークションはしにくいが、その先のソフト事業者へのスロット(トランスポンダ)の割当は総務省が行わずに、衛星運用会社が公正なルールでやればいい。


このスロットの割当を総務省の権限のままにしておくと、総務省も接待を受けてスロットを割り当てたといわれてしまうだろう。今後の問題再発防止策として、スロットの割当は総務省以外で公正ルールにより行われるべきだ。

 


<感想>
 総務省の接待を受ける側の倫理観が問題であるのは間違いないが、国会でもっと審議すべき重要な事項はないのか。国の行く末が心配である。

 

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あれっ、日本の株高は不思議でない?

 

【 株価3万円:不思議ではないワケ 】

 


 2021/2/21、高橋洋一さんが現代ビジネスに『文系マスコミが叩く「株価3万円」がまったく不思議なことではないワケ』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80485?page=3

 以下は一部抜粋。

 


まったく驚く株高ではない

 

株価が将来収益の現在価値の総和になるということは、将来収益/金利が大きな要素になる。これを定性的にいえば、将来収益予想が高まったり、金利が低くなると、株価が上がるわけだ。

 

まず、日銀が低金利を継続しているというのはその通りだが、金利イールドカーブコントロールなので、ここ1年くらいあまり変動していない。今の株高は昨年10月あたりから始まっているので、金利引き下げによるものではない。

 

株価をきちんと式で理解していれば、金利が変わらないので、金利要因は排除できるはずだが、文系マスコミの悲しいところで、式が理解できないから、ロジカルな議論ができない。

 

それでは、日銀が株式を購入しているという話はどうだろうか。根拠となるのは、昨年3月にETF購入枠を6兆円から12兆円へと拡大したことだ。しかし、3月と10月の間はどうだったのか、説明できない。

 

しかも、購入枠は6兆円増である。株式市場全体の時価総額は700兆円もあるが、その1%にも満たない額なので、それが大きな影響を与えているとも思えない。定量的な議論が苦手な文系マスコミは大げさに話しがちだ。

 


「経済と乖離」は本当ではない

 

OECD諸国で比較可能な国をすべて選ぶと、この間、日本の財政支出の高さと行動制限の緩さは世界でトップクラスだった。ここで、財政支出IMFデータ、行動制限指数はオックスフォード大学が公表している厳格度指数のデータを用いている。引用先は、資料を参考にしてほしい。

 

実は、財政支出の多寡と行動制限の強弱で、経済落ち込みがほとんど説明できる。つまり、財政支出が大きいほど、行動制限が緩いほど、経済落ち込みが少ないのだ。

 

日本は、先進国中で、経済落ち込みがトップクラスで少なかった国だ。これから、株価に悪いはずないだろう。今年の後半の経済を見通すと、世界中で新型コロナワクチンが徐々に行き渡り、行動制限は緩くなる。

 

となると、スタートダッシュで、財政支出の多さで有利になった日本とその他の先進国も同じように、経済拡大のメリットが出てくる。

ということを、昨年10月前に読んでいた投資家が、半年から1年先の将来を「買って」、その読みが当たって、今の株高になっているのだろう。

 


<感想>
 高橋さんの言う通り、将来収益/金利財政支出の高さと行動制限の緩さで日本の株高は説明できそうだ。

 

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あれっ、向田邦子に影響を与えた人?

 

向田邦子の恋文 】

 


 以下は、「向田邦子の恋文」(向田和子著、新潮文庫)からの一部抜粋。

 

 

茶封筒のなかの″秘め事″


 一冊の大学のノートと二冊の手帳、数通の手紙が入っている茶封筒を見つけたのは姉の迪子だった。内容を確かめもせず、私に手渡した。

「これ、カメラマンの人とのものだと思うよ。あなたが持っていなさい。いつか見せてもらつかもしれないけど。いろんな事が落ち着いて、気持ちの余裕が出来たら、あなたも読んだらいいと思う・・・・・・」

 

 

茶封筒を開ける


 姉が死んで、二十年近く経っていた。その間、幾度となく心が動いたが、受け止めるだけの気持ちの余裕や自信、覚悟ができてなかった。

 いざ茶封筒を前にすると、それでも自分勝手に踏み込む重さを感じた。

 茶封筒のなかみは、N氏に宛てた姉の手紙五通、電報一通、N氏からの姉への手紙三通、N氏の日記(大学ノート一冊)、N氏の手帳二冊だった。

 N氏に宛てた姉の手紙を繰り返し読むことから始めた。

 姉がありのままの自分をさらけ出している。甘えたり、ちょっぴり拗ねてみたり、愚痴をこぼしたり。そして姉らしい、細やかな心遣いとユーモアがある。

 この人のことは心の底から信頼していたんだ。何もかも話していたんだ。人生のよきパートナーに出逢っていた。あの時期、一緒に生きていたのだ・・・・・・。

 手紙の書かれた昭和三十八年、三十三、四歳の向田邦子

 

 

向田さんの恋 爆笑問題太田光(平成17年6月)

 


 この手紙には、まさに向田邦子の、そしてその後の向田邦子作品の秘密が詰まっている。

 男の弱さ、強がり、に対する憎しみと赦し。

 


 N氏の撮った向田さんの写真はハッとするほど美しい。おそらく向田さん自身もその写真を見て、自分の知らない自分の美しさを知らされたのではなかったか。
 そこに写っているのは、N氏だけが見つけた向田邦子だった。写真の中の自分の姿を見、自分を見つめるN氏の深い目を感じた時、向田さんがどれほど満ち足りた思いをしたかは、計り知れない。
 この写真を撮ってくれる人が側にいれば、自分は生きていける。きっと向田さんはそう思った。そして自分にとってその写真と同じレベルのもの、あるいはそれ以上の愛情をN氏に与えたい、返したいと願ったに違いない。自分にはそれが出来ると、向田さんは信じていたと思う。
 しかしその思いはN氏の自殺によって突然打ち切られる。その死によって向田さんに突きつけられたものとは何だっただろう。

 


 向田さんの男を見つめる視線には、敗戦後、自信をなくし、肩を落とした男達を見つめた日本の女達の厳しさと、優しさがある。

 死を選んだ男と、生を選んだ女。

 

 

(ご参考)NHKアナザーストーリーズ「突然あらわれ突然去った人〜向田邦子の真実〜」
https://www.nhk.jp/p/anotherstories/ts/VWRZ1WWNYP/episode/te/RYXGKM7GR7/%3Fusqp%3Dmq331AQQKAGYAZOSrJiulb-nWbABIA%253D%253D

 


<感想>
 先日、NHK BSでの上記番組を見て、本書を読んだもの。
 突然のN氏の自死向田邦子の作品に影響を与えたと思うと、とても切なくなる。

 

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あれっ、対中国では日本が主導?

 

【 日米豪印外相電話会談 】

 


 2021/2/18、日米豪印外相電話会談が実施された。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000427.html

 

 以下は一部抜粋。

 


茂木大臣から、中国の海警法に関する深刻な懸念を表明し、四大臣は、東シナ海南シナ海情勢について、力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致しました。

 

 

豪州プレス
https://www.dfat.gov.au/news/news/australia-india-japan-united-states-quad-foreign-ministers-meeting-0

 

The Quad is a key pillar of Australia’s international agenda and complements our other bilateral, regional and multilateral engagement, including with ASEAN. Quad partners are strong supporters of ASEAN centrality within a region in which all countries are sovereign, independent and resilient.

 

 

米国プレス
https://www.state.gov/secretary-blinkens-call-with-quad-ministers/

 

The Ministers also discussed countering disinformation, counterterrorism, maritime security, the urgent need to restore the democratically elected government in Burma, and the priority of strengthening democratic resilience in the broader region.  

 

 

インドプレス
https://www.mea.gov.in/press-releases.htm?dtl/33540/3rd+indiaaustraliajapanusa+quad+ministerial+meeting

 

The Ministers emphasized their commitment to upholding a rules-based international order, underpinned by respect for territorial integrity and sovereignty, rule of law, transparency, freedom of navigation in the international seas and peaceful resolution of disputes. 

 

 

<感想>
 2021/2/16の日英首脳電話会談と違い、上記プレスを確認する限り、「中国の海警法」に触れていたのは日本だけだった。
 中国に対して一番警戒すべき日本が、対中国では(引き続き)主導すべきであろう。

 

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あれっ、日英で首脳電話会談のプレス内容に相違あり?

 

【 日英首脳電話会談 】

 


 2021/2/16、「日英首脳電話会談」が実施された。

 以下は外務省のWebからの一部抜粋。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page1_000930.html

 


1 菅総理大臣「日英EPAの発効や日英『2+2』の開催など日英の協力が深まっており、『自由で開かれたインド太平洋』の実現や、英国が議長国を務めるG7及びCOP26に向けて、更に緊密に連携していきたい」

 

2 両首脳は、2050年までの「カーボン・ニュートラル」実現を目指し、COP26に向けて国際社会をリードすべく連携していくことで一致
また、菅総理大臣は、英国のTPP11への加入申請を歓迎

 

3 菅総理大臣から、東京オリンピックパラリンピック競技大会の開催に向け、英国が議長を務めるG7首脳の支持を求めたのに対し、ジョンソン首相から、全面的に支持する旨発言

 

4 ミャンマー情勢について重大な懸念を共有したほか、中国の海警法を含め、東シナ海南シナ海における一方的な現状変更の試み及び香港・新疆ウイグル自治区の状況についての懸念を共有し、連携していくことで一致

 


(ご参考)英国のWeb「PM call with Prime Minister Suga of Japan: 16 February 2021」からの一部抜粋
https://www.gov.uk/government/news/pm-call-with-prime-minister-suga-of-japan-16-february-2021

The Prime Minister and Prime Minister Suga discussed the strength of the UK-Japan relationship, which has been bolstered recently by a new Maritime Security Arrangement and the meeting between our defence and foreign ministers earlier this month.

 


<感想>
 英国のWebに掲載されている「Maritime Security Arrangement 」関連部分が外務省のWebから削除されている背景に、中国を刺激したくない等の意向があるとしたら嘆かわしい。

 

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