2021-03-27

あれっ、新日英同盟により中国と北朝鮮に勝利？

防衛省

【日英防衛相会談】

　以下は、2021/3/26の防衛大臣記者会見からの一部抜粋。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2021/0326a.html

日英防衛相会談

昨日の２１時４５分から約３０分間、イギリスのウォレス国防大臣との間で「日英防衛相電話会談」を実施

今回の会談は、今月１６日に英国がいわゆる「統合的見直し」を発表したことを受けて、ウォレス大臣から本見直しを私に対して直接説明したいとして英側から提案があったもの

特に「統合的見直し」の中で打ち出された英国の「インド太平洋への傾斜」という戦略的決定に関して、私からも高く評価をする旨申し上げ、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向けて、日英協力関係を一層強化していくことを確認

私とウォレス大臣との会談は先月の日英「２＋２」に引き続き合計で３度目

これは日英の連携が一層緊密になっている大きな証

今般、英国が「インド太平洋への傾斜」を打ち出して、わが国を「安全保障を含む最も緊密な戦略的パートナー」であるとしたことを踏まえて、中長期的にわたり、英国と共に「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向けて、協力をさらに強化させていきたい考え

その他にも、地域情勢については昨日の２発の弾道ミサイル発射を含む北朝鮮をめぐる情況、海警法を含む中国の情勢、東シナ海・南シナ海の情勢、本年に予定されている英空母打撃群の東アジアへの展開について意見交換

日英防衛相電話会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2021/20210325_gbr-j.html

＜感想＞
　1902年の日英軍事同盟後に日露戦争に勝利した。
　新日英同盟により中国、北朝鮮に勝利したい。

----------------------------------------------------------------------
元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HPはこちら http://tsuru1.blog.fc2.com/
----------------------------------------------------------------------

2021-03-26

あれっ、小池都知事が時短要請をした狙い？

小池都知事

【小池都知事：緊急事態宣言解除3日前の時短要請の狙い】

　2021/3/18、東京都は新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく施設の使用制限（営業時間短縮）の要請を行った。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1010035/1013271/1013283.html

※法第45条第2項は緊急事態宣言下のみで適用できる条文であり、なお要請に応じない場合には、法第45条第3項に定める命令を行うことも可能

新型インフルエンザ等対策特別措置法
（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条　
２　特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設、興行場その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

３　施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。

　　一方、以下はDIAMOND ONLINEの記事『グローバルダイニングの東京都提訴が、「小池劇場」の幕を開けかねないワケ』からの一部抜粋。
https://diamond.jp/articles/-/266452

グローバルダイニングが都を提訴　反旗を翻す飲食店が続出か

　時短要請の呼びかけをしているものの、それに従わないということで、27店舗が時短命令を下されたわけだが、なんとそのうちの26店舗がグローバルダイニング系列だったのだ。

　この処分に対して「狙い撃ちにされた」と主張した同社の長谷川耕造社長は、東京都と小池百合子都知事を提訴したことで一躍「時の人」となったが、実はその前から一部ではその言動が注目されていた。

「医療崩壊、本当なのか疑問に思っています。冬にウイルス感染症は増えるのは自然の摂理。これに対して(パニックを起こして)、医療崩壊とおっしゃっている国や自治体の関係者、感染症専門家の方々は何の準備もしていなかった？死者数は米国などの約40分の1しかいないのに、なぜ医療崩壊？」

受動喫煙防止条例で小池氏を支えた勢力の正体

　実際、受動喫煙防止条例制定をマニュフェストに掲げた2017年7月の都議選で、小池氏が率いた都民ファーストの会は、追加公認も含めて55議席を獲得、公明党とともに過半数を占め、自民党は議席を半分に減らすなど歴史的な大惨敗を喫した。

みんなが踊らされながら「小池劇場」の幕が上がる

　つまり、グローバルダイニングへの「露骨な狙い撃ち」によって、確かに小池氏は「敵」を増やしたが、一方で「コロナから健康や命を守りたい有権者」のハートをがっちりと掴むことに成功した側面もあるのだ。

　支持率急落の菅政権の解散戦略にも影響を与えるほど、恐れられている「小池劇場」。我々観客が気づかないだけで、実はすでにその幕は上がっているのかもしれない。

＜感想＞
　3月21日で緊急事態宣言が解除される3日前に、小池都知事がグローバルダイニングを狙った時短要請の背景には、7月の東京都議会選挙があったように思われる。

2021-03-23

あれっ、米中新冷戦を前提とした対中政策？

高橋洋一

【米中新冷戦を前提とした対中政策】

　2021/3/22、高橋洋一氏が、現代ビジネスに『米中「新冷戦」が始まった…孤立した中国が「やがて没落する」と言える理由』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81429?imp=0

　以下は一部抜粋。

国家観の対立が明確になった瞬間

先週18、19日の米中外交協議は、米中による非難合戦で始まった。これは、米中間の新「冷戦」の幕開けと言えるだろう。

冒頭から、ブリンケン米国務長官は「新疆ウイグル、香港、台湾」を持ちだした。これに対し、楊潔篪政治局委員も、「中国には中国式の民主主義がある。内政干渉するな。米は黒人虐殺の歴史がある」と反論した。

日米豪印と中国の対立を意味する

バイデン政権は、このアラスカ会談に先立って、同盟国との意見疎通をして用意周到だった。

3月12日　日米豪印の、菅義偉首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相の間で初の首脳会談(オンライン)

3月16日　東京において、茂木外務大臣、岸防衛大臣、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官は、日米安全保障協議委員会（いわゆる「2＋2」）開催

3月17日　ソウルにおいて、米韓で「2＋2」を開催(東京の共同声明では、中国を名指しし北朝鮮の非核化が盛り込まれていたが、このソウル会合では盛り込まれていなかった ⇒ 韓国は、日米が中心となっている中国包囲網の蚊帳の外)

その当時(10年以上も前)から、新疆ウイグル、南シナ海、香港の現在はある程度予見出来た。それがいよいよ台湾と尖閣にも及んできた。

100万人当たりコロナ死者が200人より低い国は、世界の中でも優等生といえるが、それらは163ヶ国中9ヶ国しかない。

それらの国は、オーストラリア、フィンランド、アイスランド、日本、モーリシャス、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、台湾だ。日本はこうした意味で世界の優等生でもある。

中国の「民主主義」が抱える問題

民主主義指数が6程度以下の国・地域は、一人当たりGDPは1万ドルにほとんど達しない。ただし、その例外が10ヶ国ある。その内訳は、カタール、UAEなどの産油国8ヶ国と、シンガポールと香港だ。

さて、中国の一人当たりGDPはようやく1万ドル程度になったので、これからどうなるか。中国の民主主義指数は2.27なので、6にはほど遠く、今の程度のGDPを20年間も維持できる確率はかなり低い。

中国の経済発展の見込みの少なさ

こう考えると、中国が民主化をしないままでは、中所得国の罠にはまり、これから経済発展する可能性は少ないと筆者は見ている。一時的に1万ドルを突破しても跳ね返され、長期的に1万ドル以上にならない。10年程度で行き詰まりが見えてくるのではないだろうか。

＜感想＞
　これまで、中国が民主化することを前提とした対中政策が基本だった国もあったが、その前提が崩れていることが明白である。
　強固な中国包囲網 vs 中国の戦いの行く末を想いながら生きていく必要があるように思われる。

2021-03-20

あれっ、岸防衛大臣の日本を守り抜く覚悟？

菅政権

【岸防衛大臣のTwitter 】

　以下は、岸防衛大臣のTwitterからの一部抜粋。

『中国、日米に「内政干渉」と猛反発　「オオカミ引き入れた」と日本非難 sankei.com/world/news/210…
中国外務省の趙立堅報道官は、「中国の対外政策に悪意の攻撃を行い、中国の内政に深刻に干渉した」と強く非難した。日米それぞれに「厳重な申し入れ」を行ったことを明らかにした。』

の記事に対して、

『3/18 16:58
尖閣諸島は日本固有の領土。それ以外の答えは存在しません。』

『3/17 14:16
昨日の防衛相会談、2+2で日本側の覚悟を示しました。
現場を預かる防衛大臣として、即応性を高める共同訓練等を着実に積み重ね、我が国の領土、領海、領空をあらゆる手段をもって守り抜く決意です。』

『3/16 18:49
強固な日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全、繁栄の礎であり続ける事を再確認。
中国の海警法、尖閣諸島での日本の施政を損なう一方的な行動、不法な権益に関する主張・活動全てに反対し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調、同時に深刻な懸念を共有しました。』

＜感想＞
　中国に対しても自分の意見をはっきり発信する岸防衛大臣の日本を守り抜く覚悟に大いに期待したい。

2021-03-17

あれっ、賃金が伸びないのは日銀の金融政策のせい？

高橋洋一

【日銀の金融政策】

　2021/3/15、高橋洋一氏が、現代ビジネスに『賃金の伸びが低すぎる…メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81173?imp=0

　以下は一部抜粋。

OECDの実質平均賃金データを確認しておこう。略然たる事実として、日本の順番は、1990年22ヶ国中12位、2000年35ヶ国中15位、2010年35ヶ国中21位、2019年では35ヶ国中24位である。

日本の名目GDPが1990年からほとんど伸びていないことは、世界で最も低い伸びであり、先進国の中でも際立っている。そのくらい名目経済が成長していないので、その成果の反映である賃金が伸びていないのは、ある意味当然の結果である。

筆者がこれまで調べたものの中で、名目GDPと最も相関が高いのは、マネー伸び率だ。世界各国データでみても、相関係数は0.7～0.8程度もある。筆者は、マネー以外に名目GDP伸び率を長期にわたって上手く説明できる要因を知らない。

1990年の後の30年間では、日本のマネーの伸び率は、148ヶ国中、最下位である。その結果、名目GDPの伸び率も最下位だ。

ここで、重要なことは、中央銀行による金融政策でかなりマネーをコントロールできるのだ。要するに、デフレの時代、失われた時代の犯人は中央銀行が主犯であると、筆者は30年近くも言っている。

ポイントは、株価の上昇は、当時の証券会社が行っていた「営業特金」が違法まがいの取引として横行していたのが主因だ。

そこで、その適正化のために、1989年年末に取引規制が行われ、ある意味で「想定どおり」に株価は下がっていった。

バブル崩壊時の金融引き締めは「正しかった」ので、その後も金融を引き締め続けたというわけだ。長期にわたる日銀の間違いは極めて強力であったので、上に述べたように、マネー伸び率を世界で圧倒的にビリにするほどだった。

しかも、その間違いの中、日銀はとんでもないことを言っていた。なんと、マネーは、経済活動の結果であって、管理できないといっていた。マネーの管理を放棄するような中央銀行ははっきり言って落第だ。できないなら中央銀行は不要だからだ。1990年代にはこうした馬鹿げた議論が実際にあった。

2000年代になっても、日銀はインフレ目標を否定していた。むしろ、デフレを指向していた。いわゆる「いいデフレ論」だ。

その代表格が、白川日銀時代だ。リーマンショックですべての先進国が猛烈な金融緩和をする中で、日本だけが金融緩和せずに、猛烈な円高を招き、日本だけが「刷り負け」て、リーマンショックの震源地でもないのに経済不振になってしまった。

そうした日銀の失敗は徐々に修正されてきた。安倍政権になると、世界の先進国では最後だがようやくインフレ目標が導入され、日本もまともになりだした。2000年代初めのような愚かな議論はなくなった。それでも、デフレとはいえないが、胸を張ってデフレ脱却まではいっていない。いずれにしても、失われた20年はなんとも痛恨だ。

未だに「リフレ派なんて」と非常識な呼び方をするのが、日本である。リフレ派は、2％程度のインフレ目標を入れて、失業率を最小にした経済成長を目指している。

こうした基本政策をやらなかったから、失われた20年間でデフレになり、その結果、名目GDP伸び率が世界でビリ、賃金の伸びもビリになった。それが今の現実だ。

時間をかけて、まともな金融政策を含めたマクロ経済政策をやっていくしかない。日銀の政策検証で必要なことは、過去30年間の日銀の間違いを総括することだ。

＜感想＞
　もし、日銀が過去30年間、的確な金融政策でマネーをコントロールしていたならば、デフレが継続することなく、もっとまともな日本になっていたかと思うと残念でならない。

2021-03-12

あれっ、総務省官僚の会食問題の本質？

高橋洋一

【総務省官僚：会食問題の本質】

　2021/3/8、高橋洋一氏が、現代ビジネスに『NHKやNTTも…相次ぐ総務省官僚「会食問題」でより鮮明になった「ヤバい利害関係」』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80943?page=2

　以下は一部抜粋。

内閣人事局批判における奇妙なロジック

1998年　大蔵省接待汚職事件

1999年　国家公務員倫理法制定

2000年　同法施行

2001年　中央省庁再編スタート

2007年　国家公務員法改正

2008年　国家公務員制度改革基本法制定(内閣人事局には民主党も賛同)

2013年　第二次安倍政権成立、国家公務員法改正案提出

2014年　内閣人事局スタート

⇒野党は反対に回った。一部官僚もこの制度に反対だった。

その過程で、安倍政権批判として、「内閣人事局があるから、官僚が政治家に忖度している」という奇妙なロジックが生み出され、今に至っている。

接待と人事優遇という「アメとアメ」

利害関係者は現役官僚を(1)接待し、見返り（許認可、補助金など）を期待する。

現役官僚は、利害関係者に(2)見返りを与える際、OB官僚の天下りの受け入れも求めて、利害関係者は、OB官僚の(3)天下りを受け入れる。

一方、OB官僚は(4)現役官僚の人事に介入する。こうして現役官僚は、利害関係者からの接待とOB官僚からの人事優遇というメリットを受ける。

そこで、(1)を国家公務員倫理法、(2)を手続きの透明性、(3)を国家公務員法（天下り規制）、(4)を内閣人事局で、それぞれ対応しようとしたものだ。

要するに、内閣人事局は、それまで、官僚人事はOB官僚が事実上牛耳っていた。つまり、官僚人事について、政治家は一切口だしできずに、官僚自らが人事を行っていたといってもいい。その際、現役官僚のトップの事務次官になろうとすれば、OB官僚に「忖度」していたわけだ。

内閣人事局では、法文上の任命権者である政治家に法文通りの役割を果たしてもらうとしただけだ。OB官僚と政治家を比較すれば、政治家のほうが選挙を経ているだけ、まだマシなほうだろう。

実は、利害関係者、現役官僚、OB官僚の関係においては、(1)接待の要素はそれほど大した話ではない。(1)なしでも、(2)許認可・補助金に対し、利害関係者が(3)天下り受いれして、OB官僚が現役官僚の(4)人事を行えば、これらの関係は成り立つ。その意味で、官僚サイドにとっては、(1)接待なしでもあまり困らないともいえる。

その意味で、(4)人事は現役官僚によってキモである。このため、内閣人事局の批判をして、(4)人事メリットを受けたいのが官僚の本音だ。情けないことにマスコミは、それを垂れ流している。

いずれにしても、マスコミは、自らの波取り記者の存在や接待の実情を報道しないで、電波オークション反対で既得権擁護に汲々しているので、今回の総務省接待をまともに報じる資格はないだろう。

＜感想＞
　接待やその見返り、天下りの実情の見える化に期待したい。

2021-03-11

あれっ、次の関心事は東京製綱会長の辞任？

TOB

【日本製鉄：東京製綱へのTOBが成立】

　2021/3/9、日本製鉄が「東京製綱株式会社株式（証券コード：5981）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」を発表した。
https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210309_100.pdf

　以下はTOBの概要。

TOB価格：1,500円

TOB期間：2021/1/22～2021/3/8（株価:1,246円～1,500円、3/8:1,251円～1,340円、終値1,267円）

応募株券等の総数：2,142,516株

買付予定数の上限：1,625,500株
⇒あん分比例の方式による買付け

株式所有比率：9.9％⇒19.9％へ

東京製綱の取締役会～独立性・多様性の不足
https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210121_100_02.pdf

東京製綱の取締役会は、独立性・多様性が不足しており、経営陣を監督する機能を果たせていないと考えられる

在任期間長期化：トップの在任期間が19年と長期に及ぶ

独立性：取締役会に占める社外取締役比率は22%に留まる社外取締役の１名は在任期間が約10年に及んでいる

多様性：コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、原則4－11をエクスプレイン「ジェンダー及び多様性の観点から取締役会構成を変更すべきかどうかについては今後の検討課題」と記載しており、多様性が不足していることを自認

＜感想＞
　TOBがあん分比例方式になることを想定してか、思いの他、TOB応募株式数は少なかった。
　東京製綱での在任が19年超の会長の辞任はあるのか、当面目が離せない。