元証券マンが「あれっ」と思ったこと

元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。

あれっ、秋篠宮様が個人の意志を尊重?

 

眞子様の結婚:個人の意志を尊重 】

 


 2021/11/1、週刊ポストに、「眞子さん“個人の意志”を尊重した結婚 今後の皇室全体に及ぼす影響」が掲載された。
https://www.news-postseven.com/archives/20211101_1703245.html?DETAIL
 以下は一部抜粋。

 


 眞子さんは約1億4000万円の「結婚一時金」を辞退したが、一時金は皇室経済法が〈皇族であった者としての品位保持に充てるため〉に支給すると定めている。結婚で皇族を離脱する女性が辞退するのは、同制度ができて以来初めてのことだ。
 また、女性皇族が結婚する場合、結納にあたる「納采の儀」や結婚の日取りを伝える「告期の儀」など様々な儀式があるが、眞子さんの結婚では行なわれなかった。
 とくに関係者を驚かせたのが、天皇皇后両陛下にお別れの挨拶をする「朝見の儀」が行なわれなかったことだ。
 他の儀式と異なり、朝見の儀は両陛下が直接関わるもの。『女性セブン』(2021年11月4日号)によれば、天皇陛下の「執り行なうべき」との意向を、秋篠宮さまが押し切る形で儀式の不開催が決まったとしている。ベテラン宮内庁担当記者が語る。
「報道が事実だとすれば、天皇家の意向が秋篠宮家には及ばないことを示しています。そして両家の分断は、眞子さんの結婚を機にこれからより深まっていくことが懸念されるのです」

 


悠仁さまが即位を辞退したら

 

 だが今回、眞子さんの“個人の意思”を秋篠宮家が尊重したことは、今後の皇室に重大な影響を及ぼす可能性がある。宮内庁担当記者が指摘する。
「焦点となるのが、皇位継承順位2位の悠仁さまの将来です。眞子さんの結婚で一連のバッシング報道を目の当たりにした佳子さまが、“皇室を離れたい”という旨の発言をしたと報じられたこともあり、そのことが少なからず弟の悠仁さまにも影響を与えたはずです。
 万が一、将来、悠仁さまが即位の辞退を求めたらどうなるのか。果たしてそのとき、秋篠宮さまはどうご対応されるのか。眞子さんの自由意思が認められたことで、こうしたケースが想定されうる事態になっているのです」

 

皇室離脱をめぐっては、過去には“ヒゲの殿下”こと寛仁親王昭和天皇の甥)が「皇室離脱宣言」をする騒動があった。1982年のことだ。皇室ジャーナリストの神田秀一氏が振り返る。

 

昭和天皇の言葉を受けて皇室に残ったものの、寛仁殿下の離脱宣言は、自分の意思で皇室を離れた眞子さんにも通じるところがある」(神田氏)

 

 2019年5月に皇嗣となり、皇位継承順位1位になった秋篠宮さま自身、〈兄が80歳のとき、私は70代半ば。それからはできないです〉との発言が朝日新聞(2019年4月20日付)で報じられており、将来、天皇が退位しても秋篠宮さまは高齢を理由に即位を辞退する可能性が指摘されている。
悠仁さまの他に継承権を持つのは継承順位3位の常陸宮正仁親王上皇の弟)だけですが、すでに85歳のご高齢です。万一、悠仁さまも特例を求めて即位を辞退すれば、その瞬間に天皇不在という事態が訪れる」(宮内庁担当記者)

 


皇室経済法
第六条 皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金額により支出するもの並びに皇族であつた者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金額により支出するものとする。その年額又は一時金額は、別に法律で定める定額に基いて、これを算出する。

 


<感想>
 眞子様のご結婚に際して、個人の意志を尊重された秋篠宮様
 将来、皇位継承順位2位の悠仁様が即位を辞退されないことを祈念している。

 

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あれっ、旧村上ファンドが新生銀行株式を取得?

 

【 旧村上ファンドTOB中の新生銀行株式を取得 】

 


 2011/11/12、旧村上ファンド系の(株)シティインデックスイレブンスが、新生銀行株の大量保有報告書を提出した。

 


【報告義務発生日】令和3年11月5日
保有目的】投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと

 

1.シティインデックスイレブンス
(1)保有株式数:8,297,200株(3.20%)
(2)取得資金:15,609,399千円
(3) 最近60日間の取得:2021/9/21~11/5、21,700株~875,700株、市場内

 

2.野村絢
(1)保有株式数:8,297,200株(2.09%)
(2)取得資金:10,221,627千円
(3)最近60日間の取得:2021/10/4~10/15、202,100株~1,676,177株、市場外、@1,874~@1,905

 

3.合計
保有株式数: 13,703,399株(5.29%)
取得資金:25,831,026千円
取得簿価:約1,885円/株(TOB価格:2,000円)

 


2021/11/12日経電子版
SBI、防衛策発動ならTOB撤回  新生銀行M&Aで拡大

 

 SBIは回答書で、TOBに対抗する買収防衛策が発動された場合、TOBを撤回する方針を明らかにした。そのうえで現在保有する約20%の新生銀株については「マーケットの状況を踏まえ、完全売却を含むさまざまな選択肢を検討する」と説明した。

 

 新生銀は25日に臨時株主総会を開き、防衛策の賛否を株主に問う。すでに米議決権行使助言会社2社が新生銀の防衛策に賛成を推奨している。議決権の約2割を握る預金保険機構整理回収機構が、どちらの戦略がより実効性が高いと判断するかが、TOBの行方を左右する。

 


<感想>
 旧村上ファンド系の新生銀行への投資意図(平均取得価格:約1,885円/株。TOB価格:2,000円/株)はどこにあるのか。
 11/25の臨時株主総会を含めて、今後の動向に注目したい。

 

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あれっ、片倉工業がMBOを実施?

 

片倉工業MBO

 


 2021/11/8、片倉工業(3001)が、「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」を発表した。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3001/tdnet/2042940/00.pdf

 以下は一部抜粋。

 


< TOBの背景、理由等 >
・より付加価値のある不動産とするための施策検討や不動産以外の事業における事業環境の変化への対応など依然として多くの残された課題があるとの認識のもと、2021年4月下旬、上甲氏(片倉工業代表取締役社長)は、これらの課題を解決することなく、先送りにしたままでは更なる企業価値を向上させていくためには、中長期的な観点で見た抜本的な施策(「本施策」)が必要との考えに至った

・本施策の実行には、相当期間の収益水準の低下のリスク等があることから、当社株式を売却できる機会を提供するとともに、当社株式を非公開化させ株主構成を簡略化することで、機動的かつ統一的な意思決定の基で、当社の経営陣及び従業員が一体となって本施策に取り組むことが最も有効な手段であると考えるに至った

 

< TOB応募契約締結者:所有割合 >
1.Oasis Management Company Ltd.:10.57%
2.三井物産:6.61%
3.損害保険ジャパン:5.15%
4.農林中央金庫:5.07%
5.大成建設:4.20%
⇒所有割合の合計:31.60%

TOB価格:金2,150 円/株

 

< 大量保有変更報告書 >
報告義務発生日:2019/3/25
提出者:Oasis Management Company Ltd.
保有株式数:3,519,931株
保有割合:10.00%
取得資金:4,705,901千円
簿価:約1,337円/株

 

報告義務発生日:2017/12/20
保有株式数:2,787,400株
保有割合:7.92%
取得資金:3,760,911千円
簿価:約1,242円/株

投資期間3年とした場合の単利計算例:
(2,150-1,337)÷1,337÷3=約20.3%

 


<感想>
 本件は、片倉工業の役員や従業員からの出資受け入れも検討されているEMBOの事例。
 筆頭株主OasisTOB応募の合意が、本件の背景にあったと思われる。


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あれっ、不安だらけの補正予算?

 

【 特別国会召集:補正予算

 


 以下は、2021/11/8の現代ビジネスの高橋洋一さんの『「財務省の言いなり」予算編成に警戒せよ…岸田政権「公約破り」の懸念をどう払拭するか』からの一部抜粋。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89091?imp=0

 


不安だらけの補正予算
補正予算の規模は、真水ベースで30兆円以上だ。というのは、GDPギャップは35兆円程度あるからだ。
矢野康治事務次官はおとがめなしで、補正予算編成に従事しているようだ。となると、本当に国民が総選挙で臨んだ補正予算ができるかどうか、心許ない。

 


財務省に任せきりなのは大きな課題
補正予算と来年度予算をどうするかは内政における大きな課題だ。下手をすると、岸田カラーはほぼなく、財務省色一色になる可能性もある。これは、来年の参院選を控えて大きな火種になる可能性がある。
外政においては、総選挙期間中、中ロ艦隊が日本一周したのは看過できない。岸田政権の動きを探るために計画的された行動だ。それに対して、岸信夫防衛大臣はまともに反応したが、岸田首相の発信力は心もとない。緊急記者会見くらい開くべきだ。

 


共産党との連携を解消すべき
何にもまして、共産党との連携を白紙に戻すくらいでないと、立憲民主党の立ち直りは期待できないだろう。
かつては同じ民主党だったが、希望の党の設立で立憲民主党と分かれた国民民主党は、今回の総選挙を受けて、「改革中道」「対決より解決」の立場で、いわゆる野党合同ヒアリングにも参加しないとした。興味深い動きだ。

 


イメージ戦略が奏功した
維新は、公示前11から41へと大躍進だった。議席増30は、自民、立憲民主、共産のそれぞれ議席減15、14、2をそっくり吸収した結果だ。安倍政権から岸田政権になってやや左傾化し、立憲民主と共産は労働組合などから呆れられた。空いた保守層とリアルな選挙民層を、保守系の維新がいただいた格好だ。

 


憲法改正に持ち込むことはできるか
今回維新が、自民、立憲民主に次いで第三党になった。しかも、改憲に前向きな自民261議席、国民民主11議席と合わせると313議席となり、公明抜きでも衆院の3分の2、310議席を超える。
となると、憲法審査会の議論は進むと期待できる。コロナ対応、国際情勢で日本が改憲しなかったために適切な対応ができなかったが、一刻も早く憲法改正に向けて議論すべきだ。

 


<感想>
 11月10日に特別国会が召集され、岸田自民党総裁内閣総理大臣として指名される。
 GDPギャップ35兆円を埋める、真水ベースでの30兆円以上の補正予算の早期成立と早期執行を期待したい。

 

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あれっ、中露の津軽海峡通航の背景に非核三原則あり?

 

【 中露の津軽海峡通航:40年以上前の政府の決定 】

 


 なぜ、軍事的行動である中ロ艦隊の津軽海峡等の通航に対して、まともな抗議すらできないのか。
 以下は、高橋洋一氏の現代ビジネスの記事からの一部抜粋。

 


津軽海峡にまつわる問題
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88609?page=4

津軽海峡国際海峡とされ、軍民を問わず艦艇、潜水艦、航空機も通過通航権が認められている。

そして、その国内法の根拠となっているのが領海法での特定地域だ。津軽海峡は特定地域に指定されている。

その建前は、「国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を保障」とされているが、実際のところ、アメリカ艦艇などか核兵器保有して通過通航するので、日本の非核三原則の一つ「持ち込ませず」に反することを回避する措置というのが常識だ。

この非核三原則「持ち込ませず」くらい馬鹿げたものはない。日本に帰港するアメリカ艦艇がどこかで核兵器を下ろすはずないからだ。「持ち込ませず」がこれまでも空文化しているのは、現実的な国民はみんなわかっていて、無意味な建前を言っているだけだ。その結果、津軽海峡国際海峡としたのは日本の国益を損なう。

なお、特定海峡には、津軽海峡のほか宗谷海峡対馬海峡東水道、対馬海峡西水道および大隅海峡が指定されている。

こうした政府の決定は、40年以上前に行われた。今や時代や国際情勢は大きく変わっている。

非核三原則は法律でもないので、不合理なものは一刻も早く見直して、津軽海峡などの特定地域指定を見直すべきだ。その場合、領海内の無害通航の範囲で外国艦艇に対処したらいい。。そうであれば、もちろん今回のような軍事演習のような行為は国際法上認められないのはいうまでもない。

 


看過できない中露の行動
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88822?page=4

津軽海峡は本来、すべての部分が日本の「領海」であっておかしくない。それなのに、日本の中に「公海」があるのは、まるで家の中に「公道」があり誰でも通っていいようなものだ。理屈上、そこで軍事的な行動をされても文句を言えない。今回の中ロ艦隊の行動は事実上軍事的行動であるが、まともな抗議すらできない。

津軽海峡などを公海としている根拠は領海法附則なので、一刻も早く削除し、これらを日本の領海とすべきだ。これは、総選挙後の国会で行うべき法改正だ。

 


領海及び接続水域に関する法律施行令
別表第二
(第三条、第四条関係)

宗谷海峡に係る特定海域
津軽海峡に係る特定海域
対馬海峡東水道に係る特定海域
対馬海峡西水道に係る特定海域
大隅海峡に係る特定海域

 


<感想>
 中露艦隊の許されざる行動。
 早期の領海法附則改正を望みたい。

 

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あれっ、中国・ロシアの海軍艦艇が津軽海峡を通過?

 

【 中国・ロシアの海軍艦艇 】

 


以下は、2021/10/26の中国・ロシアの海軍艦艇に関する防衛大臣記者会見からの一部抜粋。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2021/1026a.html

 


中国及びロシアの海軍の艦艇の動向について申し上げます。
10月18日から23日にかけて、10隻に及ぶ中国・ロシアの海軍艦艇が、わが国を周回する形で、津軽海峡、伊豆諸島周辺海域及び大隅海峡を通過し、東シナ海へ向けて航行したことを確認しました。
伊豆諸島周辺海域及び東シナ海においては、両国の海軍艦載ヘリの発着艦を確認いたしました。
防衛省自衛隊としては、厳重なる警戒監視を行うとともに、わが国近傍におけるヘリの飛行に対しては、航空自衛隊の戦闘機をスクランブル発進をさせて対処したところであります。
わが国周辺における中露両国によるこのような大規模かつ長期間にわたる活動は、初めての確認であります。
極めて異例なことであると思います。
わが国近傍において、10隻もの艦艇により軍事演習を行いながら、わが国を周回させる形で航行したことは、わが国に対する示威活動を意図したものと考えております。
このような行動は、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを如実に示すものであって、地域の平和と安定の観点からも重大な関心をもって注視すべきものであります。
わが国が自由で民主的な国として繁栄を続けていくために、国としての独立を全うし、国民の生命・財産を守りぬくことは当然の前提となります。
そのため、防衛省としては、引き続き厳重な警戒監視活動を実施するとともに、わが国の防衛力を大幅に強化するため、あらゆる努力を行っていく所存であります。
また、自衛隊による活動に加え、同盟国である米軍との共同活動、さらに、価値観や利益を共有する諸外国の軍隊との様々な活動などを通じて、国の平和と独立を守るとともに、地域の平和と安定に寄与していくという、わが国の強い意思と能力を明らかにしていく所存であります。


統合幕僚監部 報道発表資料
中国及びロシア海軍艦艇の動向について
10月18日 https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211018_02.pdf
10月21日 https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211021_03.pdf
10月23日 https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211023_01.pdf
10月25日 https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211025_01.pdf

中国機の東シナ海及び太平洋における飛行について
10月31日 https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211031_01.pdf
11月 1日 https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211101_01.pdf

 


<感想>
 上記は衆議院選の最中の出来事。
岸田総理が強固な姿勢を示していたら、自民党はより勝てたに違いない。

 

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あれっ、監査法人の意見不表明と追加調査継続の影響?

 

【 エデュラボ:プレスリリース前後の株価推移 】

 


 エデュラボの9月以降のプレスリリース前後の株価を確認してみる。(その3)

 


<プレスリリース>
21/9/16
16:00
 2021年9月期第3四半期報告書の提出期限の延長(再延長)に係る承認に関するお知らせ


11:30 2021年9月期第3四半期報告書の提出期限の延長(再延長)に係る承認申請書提出に関するお知らせ
 延長前の提出期限:2021/9/16
 延長が承認された場合の提出期限:2021/10/15

 

10/15 12のプレスリリースの内、2つをピックアップ

過年度の有価証券報告書等に係る監査報告書の意見不表明及び結論不表明に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4427/tdnet/2033212/00.pdf


 当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間の一部取引(「テストセンター取引」)について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、有限責任あずさ監査法人の監査において、テストセンター取引とは関連性のない株式会社教育測定研究所と当社の関連会社との間の一部取引等に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を検出した。


 これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施した。その後、あずさ監査法人の監査において、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引(「業務提携先等との取引」)が判明したため、当社は 2021年10月15日に特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は当社及び当社の連結子会社の業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続している。

 


特別調査委員会の(中間)報告書受領及び追加調査継続に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4427/tdnet/2032807/00.pdf


 小括
 以上のとおり追加調査により判明した事項を俯瞰すると、EduLabにおいては、連結財務諸表に表示される連結業績を嵩上げすることを優先して、
(1)事業の商流、EduLabグループ以外の外部に対する売上の計上の蓋然性並びに EduLabの非連結子会社の業績及び当該非連結子会社からの回収可能性等にかかわらず、独立当事者間では成立し難い価格又は条件等に基づく取引により EduLab連結グループ各社から非連結子会社又は持分法適用関連会社に対する売上を計上したこと、
(2)当該売上先が非連結子会社のまま維持されるように連結範囲が意図的に調整されていたことがそれぞれ認められた。

 

 

<株価推移>
日付  始値  高値  安値  終値  売買高
09/27 2,409 2,411 2,333 2,336 140,300
09/24 2,491 2,498 2,422 2,430 85,4009
09/22 2,460 2,490 2,431 2,441 85,800
09/21 2,479 2,502 2,412 2,479 134,900
09/17 2,580 2,630 2,522 2,522 266,900
09/16 2,824 2,824 2,571 2,601 180,000
09/15 3,010 3,010 2,789 2,800 224,800
09/14 3,065 3,150 3,010 3,025 87,800

 

10/22 1,639 1,674 1,615 1,630 232,600
10/21 1,736 1,752 1,643 1,660 456,900
10/20 1,725 1,830 1,724 1,755 666,700
10/19 1,872 1,900 1,710 1,725 1,302,500
10/18 2,142 2,142 2,142 2,142 14,700
10/15 2,620 2,656 2,585 2,642 80,200

 


<感想>
 9月の株価推移を見ると、9/16の四半期報告書の提出期限の延長(再延長)は前日までに既に織り込まれていたようにも見える。
 また、10月15日のあずさ監査法人による意見不表明及び結論不表明&追加調査継続の発表は、株価にはより大きなインパクト与えた。
 今後の追加調査の結果、どのような内容が発表されることになるのか、注視していきたい。

 

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