【 青山繁晴：不安ノ解体 ぼくらの哲学2 】
以下は、青山繁晴(参議院議員)著の「不安ノ解体」(飛鳥新社)より。(その2)
七の章 では、次に 国会とは何か
人間の生き方として間違っている
安部総理は西暦2015年の12月28日に朴槿恵大統領とのあいだで日韓合意を成立させた。合意といいながら合意文書すらない奇怪なものであるが、岸田外相が日韓外相会談のあとの記者会見で「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に」と述べたうえで、多くの女性を傷つけたから日本政府は責任を痛感していると発信した。
政権中枢は「軍の関与の下とは、衛生管理などを民間業者にちゃんとさせたということだ」とわたしに弁明したがらとんでもない。それならそう言うべきであって、言わなかったのは、「日本軍が女性を強制連行して慰安婦にしたことを日本政府が
事実上、ついに認めた」と韓国が国内、それから国際社会に喧伝することをあらかじめ承知して、まさしく合意したからだ。
相手が嘘を重ねることに実質的に協力するのでは、外交上の誤りだけではなく、人間の生き方として間違っている。
その過誤による悪しき影響は百年に及ぶだろう。
アメリカ、オーストラリア、カナダなど、韓国による嘘の反日運動が盛んな諸国では「韓国の主張が事実だと日本政府が認めたからこそ、十億円を国民の税金から韓国に支払った」という誤った認識が一瀉千里で広まっている。
(ご参照)
「政府、慰安婦合意履行を改めて要求 韓国が支援財団解散」(2019/7/5、産経デジタル)
https://www.sankei.com/world/amp/190705/wor1907050015-a.html
・慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが５日分かった。
・韓国政府は「解散手続きが完了したわけではない」と日本側に伝えてきており、両国間で残金の扱いを協議したい考えという。財団は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の根幹で、日本側は財団の解散を認めておらず、「解決策は韓国政府が考えるべきだ」（外務省関係者）と突き放している。
「元慰安婦に支援金支給 韓国政府の財団解散表明後では初」(2019/9/19、朝日デジタル)
https://www.asahi.com/amp/articles/ASM9M52NJM9MUHBI026.html
・2015年12月の合意当時に生存していた元慰安婦47人のうち35人が1人あたり1億ウォン（約900万円）の支援金を受け取ったことになる。日本政府は財団解散に反対し、韓国側に合意を着実に履行するよう求めていた。
・関係者によると、ほかに元慰安婦1人が支給を希望しているが、受給の前提となる手続き作業が終わっていない。残る11人は日韓合意に反対の立場をとるなどし、支援金を申請しなかった。
＜感想＞
安倍政権と朴槿恵大統領間で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されたはずが、韓国では政権が変われば反故にされる。
将来どのように取り扱われることになるのかまで、しっかりと見据えた上で判断することが肝心であることを改めて考えさせられる事案である。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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