【 中国の国家資本主義 vs 民主主義 】
2019/12/4、日経新聞に『「冷戦勝利」西側におごり マルタ会談30年 強権政治なお求心力』(本社コメンテーター 秋田浩之)が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52927980T01C19A2EA1000/
以下はその概要。
< 歴史 >
1989/12/3 マルタ会談で米ソ首脳が冷戦終結宣言
⇒ 30年が経過
1991/12 ソ連邦崩壊
< 中国 >
GDPでロシアの約8倍
情報工作＋経済援助
⇒ 近隣国(カンボジア、ラオス、ミャンマー)＋南太平洋、中央アジア
⇒ 中・東欧でも17カ国と経済協力の枠組みを設定
国家資本主義という成長モデルを提示
⇒ 東南アジア・中央アジアには魅力的モデル
< 当たり前の現実 >
１．強権体制が崩れたからといって、民主主義が自動的に広がるわけではない
２．民主主義の自由競争は良いとしても、それが膨大な格差を生めば、国民の支持は続かない
(米国：1%の金持ちが約20%の所得を稼ぐ ⇒ 白人労働者がトランプを支持する背景)
< 結論 >
民主主義と強権勢力の攻防が冷戦だとするならば、戦いは終わったのではなく、第2幕に入ったにすぎない
＜感想＞
冷戦終結後30年が経過したが、中国の国家資本主義 vs 民主主義の終結時期は、未だ先が見えない。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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