2019/12/6の日経電子版に、「NATOの亀裂 日本も笑っていられぬ」(本社コメンテーター 秋田浩之)が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52991920V01C19A2I00000/
以下はその概要。
< 北大西洋条約機構(NATO) >
2019/12/4
NATO創設70周年
米欧が足並みをそろえ、中国の脅威に対応していく路線 ⇒ 初めて公式にかかげた
< オバマ前政権時代 >
NATOは2024年までに、国防費を国内総生産(GDP)の2%に引き上げるという共通目標を決めた
⇒ 達成できているのは、米英、ギリシャ、一部の東欧諸国だけ。加盟29カ国中、9カ国にすぎない
ドイツは、欧州随一の経済力を誇るのに、GDP比で1・数%程度の国防費しか払わないのは、無責任だ(オバマ政府高官)
< トランプ政権 >
加盟国の国防支出の少なさを問題視しているのは、トランプ氏だけでなく、米国防総省や米軍も同じ
安倍政権下で日本は防衛費を少しずつ増やしているが、GDP比でみると、約1%にすぎない。この比率はドイツよりも低く、世界ランクでみると、100位にも届かない水準
衰退大国といえるロシアに近い欧州よりも、強大な中国に接し、北朝鮮のミサイル射程内にある日本の方がずっと、厳しい安全保障環境に置かれている
「日本はなぜ、対GDP比でドイツより少ない防衛費で、平気でいられるのか」(米当局者)
在日米軍駐留経費の負担をもっと増やすよう、安倍晋三首相に求めていることを明らかに
⇒ 日本は年間約2000億円の経費を負担しているが、米側は4倍以上に上げるよう要求しているとされる
NATOと同じく、防衛予算をGDP比2%まで増やそうとしたら、いま5.3兆円の年間予算に、数兆円を上積みしなければならない
日本は米軍にたくさんの基地を提供しており、NATOと単純に比べられない面もあるが、防衛への投資がいまの規模でよいかどうか、精査を迫られる可能性はある
＜感想＞
中国、北朝鮮の軍事的脅威に晒されている日本の防衛予算は、早期にGDP比2％まで増やす必要があるように思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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