元証券マンが「あれっ」と思ったこと

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あれっ、消費増税による日本経済への影響は深刻?


【 消費増税の悲惨すぎる結果(1) 】


 2019/12/9、現代ビジネスで高橋洋一さんの『消費増税の「悲惨すぎる結果」が判明…日本の景気、打つ手はあるのか』が掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69044


 以下はその概要。(その1)


1.消費増税による日本経済の悪化の数値
経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計:卸売業は前月比▲8.2%、前年同月比▲10.0%、小売業では前月比▲7.1%、前年同月比▲14.4%といずれも大幅な低下

財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計:輸出は前年同月比▲9.2%、輸入は▲14.8%とともに大きく低下
⇒ 輸入の減少は、国内需要の弱さを示す。GDPは国内所得を意味し、それが下がると、国内消費と海外からの輸入が下がる。つまり、輸入の落ち込みは景気悪化の第一段階

経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数:生産指数は、前月比▲4.2%、前年同月比▲7.4%と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比▲4.3%、前年同月比▲7.1%とこれも大幅低下

厚労省が11月29日に発表した10月の一般職業紹介状況:10月の有効求人倍率は1.57倍(前月と同じ水準にとどまった)

総務省が12月6日に発表した10月の家計調査:2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減少
⇒ 家計調査は、国内需要の大半を占める消費の悪化を示している。消費税率が8%に上がった2014年4月(上げ幅3%)よりも落ち込み幅大。駆け込み需要もあまりなかったのに、今回は落ち込み大。10月の家計調査の数字は、ここ20年を振り返っても最低

内閣府が12月6日発表した10月の景気動向指数:景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8
⇒ 景気のカギを握る消費も、景気そのものの状況を示す景気動向指数も、前回の2014年10月の消費増税時に比較して、今回の落ち込み大


2.景気の状況
景気動向指数の一致指数は、(1)鉱工業生産指数、(2)鉱工業用生産財出荷指数、(3)耐久消費財出荷指数、(4)所定外労働時間指数、(5)投資財出荷指数(除く輸送機械)、(6)商業販売額(小売業)、(7)商業販売額(卸売業)、(8)全産業営業利益、(9)有効求人倍率(除く学卒)から算出されるが、10月の速報では、このうちデータのない(4)所定外労働時間指数と(8)営業利益以外の7指標すべてがマイナス

⇒ 景気を表す統計数字すべてでマイナスという、悲惨な結果に


< 増税前の1年間の平均 >
実質消費指数:前回増税時(2014年4月)105.9 ⇒ 100.5(△5.4)

今回100.5 ⇒ 95.1(△5.4)

景気動向指数:前回増税前1年間は上昇基調で平均100.3、消費増税時は100.8と腰折れ

今回増税1年前は下降基調で平均100.3、消費増税時は94.8と景気の下振れをダメ押し


3.現下の国際経済環境
(1)米中貿易戦争
来年11月の米大統領選まで完全解決は無理

貿易問題ではなく、安全保障の絡む米中の覇権争い

対中政策:議会民主党も賛成 ⇒ トランプ大統領も後退は許されないし、問題化すればするほど大統領選にも有利に

+人権(香港問題、ウイグル問題)

香港人権法:すでに米議会の多数が賛成しているので署名せざるを得ない

ウイグル:同様の法案があるが、その成立も時間の問題


(2)ブレグジット
いよいよ正念場。雌雄を決する英国総選挙は12月12日

保守党勝利:英国のEU離脱が来月にも決まる
⇒ 英国経済悪化


(3)ホルムズ海峡の緊張
アメリカとロシア:エネルギー輸出国に

「多少の混乱があっても、エネルギー価格が高くなるのは歓迎」という中、音頭を取る国がなく、いつ紛争が起きても不思議ではない状況

日本:イランとの友好関係があるため有志連合には加わらないが、自国だけで船舶を護衛できる力はない。万が一ホルムズ海峡で紛争が起きたら、日本は世界で一番被害を受ける国になってしまう


(4)日韓紛争
依然として不透明

韓国が土壇場でGSOMIAを延長 ⇒ 日米韓の連携は維持できたが、日韓はギクシャク ⇒ 韓国経済への影響大。日本への打撃は小ながら、無関係とはいかない

北朝鮮はミサイルを連射 ⇒ 年内にも、人工衛星と称して弾道ミサイルを打ち上げるかも

米朝関係:首脳会談は不可能な状態 ⇒ アメリカが軍事オプションをちらつかせていた2年前の状況に戻りつつある


<感想>
 前回増税時の2014年4月と比べて、世界経済と世界の安全保障が悪化している中での10月の消費税増税が景気に与える悪影響は、引き上げ幅が1%小さいにもかかわらず、数値上でも大きいことが分かる。

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