【 自粛水準の最適化 】
2020/3/25、『【藤井聡】「首都封鎖」が令和大恐慌を激化させる ～目指すべきは自粛水準の「最適化」である～』の記事が掲載された。
https://38news.jp/politics/15575
以下は一部抜粋。
「（イタリア・スペインで）感染爆発を導いた大規模な国民的イベントの開催を引きつづき禁止する」ことに加えて、以下の2点を徹底することが得策であるという結論になるものと、筆者は考えています。
1）高齢者と基礎疾患（および妊婦）のある方の外出自粛の要請、
2）そうした1）の方々と同居される家庭の方々の「家庭内感染防止」策を徹底していただきたいという、要請、
は言うまでも無く、行政がこうした要請をするからには、こうした1）、2）に伴う世帯・個人負担を、行政が保障することを宣言することも重要です。
3）非高齢者においても、「風邪症状」が出れば、確実にイベント・社会活動の参加を回避し、自宅待機・療養の徹底する、
ことも重要です。
東京五輪が延期になった今、ポピュラリストとして名高い小池知事は、疫学的な知見を考慮せずに、エキセントリックな「首都封鎖」を「政治決断」する可能性は十二分にあると考えなければならないでしょう。
・・・だとするなら、せめて欧米各国のように、封鎖に伴う経済損失を、政府支出で保障する！ と宣言すればよいのですが・・・自治体の首長にしか過ぎない小池知事には不可能でしょう。
無論、政府とよくよく相談して、中央政府保障の確約を取り付けられればいいですが、「数万円の商品券を配る」という決定しかできない今の中央政府が、そのような確約を小池知事に与えるということは、万に一つもないのです。
＜感想＞
藤井聡さんが指摘するように、「令和大恐慌」が爆発的に進行しないために、封鎖に伴う経済損失を、政府支出で保障する必要がありそうだ。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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