2020/4/27、日銀の政策委員会・金融政策決定会合で、金融緩和の強化が決定された。
金融緩和の強化について
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/k200427a.pdf
以下は、一部抜粋。
１．CP・社債等買入れの増額等(全員一致)
CP・社債等の追加買入枠を大幅に拡大
⇒ 合計約20兆円の残高を上限に買入れを実施
２．新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充(全員一致)
３．長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(賛成8、反対1：*片岡委員)
*今後の物価下押し圧力の強まりへの対応と、企業・家計の金利負担軽減を企図して、金融緩和をより強化することが望ましいとして反対
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する
長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う
政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している(**片岡委員は反対)
**新型感染症の深刻な影響を念頭におくと、財政・金融政策の更なる連携が必要であり、日本銀行としては、政策金利のフォワードガイダンスを、物価目標と関連付けたものに修正することが適当であるとして反対
(別紙)
CP・社債等の発行体毎の買入限度の緩和等
１．一発行体当りの買入残高の上限を、これまでの1,000億円から、CP等は5,000億円、社債等は3,000億円に緩和する
２．一発行体の総発行残高に占める日本銀行の保有割合の上限を、これまでの25％から、CP等は50％、社債等は30％に緩和する
３．買入対象とする社債等の残存期間を、これまでの1年間以上3年以下から、1年以上5年以下に延長する
(ご参照)改正 2017年1月31日
コマーシャル・ペーパーおよび社債等買入基本要領
https://www.boj.or.jp/mopo/measures/term_cond/yoryo83.htm/
(6) 社債
残存期間が1年以上3年以下であること
５．一発行体当りの買入残高の上限
CP等については1,000億円、社債等については1,000億円とする。ただし、それぞれについて、一発行体の総発行残高の2割5分を超えているものについては、買入対象から除外する。
＜感想＞
今回も片岡委員は、金融緩和をより強化することが望ましいとして、一部の政策に対して一人だけ反対した。
日銀の企業金融面でのサポートのみならず、挙国一致での考えられ得る各種支援策を総動員することにより、足許の難局を乗り切る必要がある。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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