【 ダムの活用見直し：発電用・農水用only ⇒ 洪水対策へ 】
2020/8/17、菅官房長官が自身のブログで「洪水・水害対策:縦割り行政の弊害を排し、ダムの活用見直しで秋の台風シーズンに備える」を掲載した。
https://lite.blogos.com/article/478535/
以下は一部抜粋。
全国には、国交省所管の５７０の洪水を防ぐための多目的ダムがありますが、経済産業省や農水省が所管する発電用のダムや農業用水用のダムなど９００のダムは洪水対策には使われていませんでした。
昨年の台風１９号をきっかけとして、まさに縦割りの弊害を排除し、こうしたダムの水量を洪水対策に活用できるよう見直しを行いました。
この５月までに全国の約１００の国が管理する一級水系について調整を終えました。その結果として、昨年この利根川水系に５０年、５千億円をかけて新設された八ッ場ダムの５０個分の洪水対策の水量を確保することができました。
利根川水系は下流に首都東京を抱え、一旦氾濫が起きれば、特に江戸川流域では大きな被害が出かねません。
今回視察した須田貝ダムは発電専用で洪水対策のために全く使えませんでしたが、今回の見直しにより今後は最大で容量の約９割、東京ドーム１６個分の水量が事前放流できることになりました。
利根川水系全体では八ッ場ダム３個分、東京ドーム２１７個分の洪水対策の水量が確保され、水害防止に大きく貢献できる体制が整いました。
今回の九州を中心とする豪雨でも、全国で３９のダムで、今回の見直しによって増えた洪水対策用の水量を使って事前放流を行いました。
木曽川では牧尾ダム等で事前放流を行い、氾濫危険の迫った木曽川の流量を２割下げる効果があったと聞いています。
今後全国で約３５０の都道府県管理のニ級水系にあるダムについても同様の見直しを進めます。
まずは本格的な台風シーズンが来る前の今月中に、最近水害が生じた水系や貯水容量の大きなダムがある約８０水系について合意が得られる予定です。
さらに、ＡＩを活用した降水量予測や個々のダムの放流量コントロールなどの対策を組み合わせ、事前放流の効果を高める取り組みを進めていきます。
事前放流に加え、河川の浚渫（しゅんせつ＝水底をさらって土砂を取り除くこと）、堤防や遊水地の整備、ハザードマップの活用なども進めていきます。
ここ数年、大きな水害が毎年のように発生しています。
水害による生活や経済へのダメージを防ぐために全力を尽くしてまいります。
＜感想＞
縦割り行政の弊害が洪水に影響してきたとすれば、これまで放置していたことが悔やまれる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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