【 朝日新聞:社説と世論との隔絶 】
2020/9/6、政策コンサルタントの原英治氏が添付の記事を掲載された。
「朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか?
社論と異なる世論調査結果、メディアは真剣に受け止めているか」とする
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61994
以下は、一部抜粋。
異変が起きたのが、2020年9月の世論調査だ。
9月4日、『安倍政権を「評価」71% 本社世論調査』との見出しが掲げられた。
これは朝日新聞の論調とは正反対。社説(8月29日付「最長政権突然の幕へ『安倍政治』の弊害 清算の時」など)では、
・「安定基盤を生かせず」成果は乏しかった、
・「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった」、
などと厳しく批判し、失政を検証する記事を次々に掲載する最中だった。
おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思う。「安倍政権を評価しない=7割」、「安倍政権で政治への信頼感低下=8割」などと見出しにしようと考えていたら、「評価する=71%」、「政治への信頼感は変わらない=59%」などと思わぬ結果が出てしまったのでないか。
局地的な世論誘導に傾注、民意計ることが疎かに
なぜ朝日新聞は民意を捉えそこなったのか? 答えは、冒頭に戻って、本気で民意を測ろうとしてこなかったからだ。
民意からの乖離は、朝日新聞に限らない。マスコミ全体の課題でもある。さらに、マスコミのとりあげるテーマを偏重してきた国会論戦も同じ問題を抱える。
<感想>
マスコミも国会論戦も民意に寄り添った対応が望まれる。
----------------------------------------------------------------------
元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HPはこちら http://tsuru1.blog.fc2.com/
----------------------------------------------------------------------