元証券マンが「あれっ」と思ったこと

元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。

あれっ、相手領域に踏み込むミサイル防衛?

【 国防上の国民を守るための抑止力 】

 


 今更ながら感はあるが、以下は2020/8/4の自由民主党政務調査会の「国民を守るための抑止力向上に関する提言」からの一部抜粋。
https://www.jimin.jp/news/policy/amp/200442.html

 


【提言】
2.(抑止力向上のための新たな取組)

(1) 日米の基本的役割分担の維持と同盟全体の抑止力・対処力向上

 

(2) 抑止力を向上させるための新たな取組
わが国への武力攻撃の一環として行われる、国民に深刻な被害をもたらしうる弾道ミサイル等による攻撃を防ぐため、憲法の範囲内で、国際法を遵守しつつ、専守防衛の考え方の下、 相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取組が必要である。

その際、「攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」との従来の政府の立場を踏まえ、わが国の防衛力整備については、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有しないなど、自衛のために必要最小限度のものに限るとの従来からの方針を維持し、政府として早急に検討し結論を出すこと。

 


 以下は2020/9/11の内閣総理大臣の談話からの一部抜粋。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/discourse/20200911danwa.html

 

3.このような厳しい状況を踏まえ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、何をなすべきか。やるべきことをしっかりやっていく必要があります。まず、イージス・アショアの配備プロセスの停止については、その経緯を確認し、既に公表したところです。その上で、その代替として取り得る方策については、検討を進めているところであり、弾道ミサイル等の脅威から、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保していくこととしています。

 

4.しかしながら、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか。そういった問題意識の下、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました。
 もとより、この検討は、憲法の範囲内において、国際法を遵守しつつ、行われているものであり、専守防衛の考え方については、いささかの変更もありません。また、日米の基本的な役割分担を変えることもありません。助け合うことのできる同盟はその絆(きずな)を強くする。これによって、抑止力を高め、我が国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要ではないでしょうか。

 


 以下は、青山繁晴参議院議員の2020/9/30のブログからの一部抜粋。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2171

 

 安倍晋三内閣総理大臣が、批判を承知で退任前に異例の談話を出し「迎撃だけで国民を守れるのか」という歴史に残るであろう問題提起をしました。自由民主党も、イージス・アショアの中止を受けて「相手領域に踏み込むミサイル防衛をすべき」と、これも画期的な提言をしました。
 国防議連の議論もこれらを踏まえる議論であるべきです。いかがお考えでしょうか。

 


<感想>
 イージス・アショアの配備プロセス停止後の安倍総理(当時)の上記4「しかしながら、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか。」の発言は、自由民主党の提言に基づいた発言であろう。
 中国、北朝鮮の脅威が高まっている今こそ、野党・マスコミを含めて、提言にある「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」を含めた、抑止力向上を検討する必要がある。

 

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