元証券マンが「あれっ」と思ったこと

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あれっ、日本学術会議の新会員6名の任命を首相が拒否?

 

日本学術会議:所管は内閣総理大臣


 2020/10/5、現代ビジネスで、高橋洋一さんが、『問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ』とする記事を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76145?imp=0

 以下は、一部抜粋。

 


日本学術会議の新会員候補のうち、6人の任命を首相が拒否したとして日本学術会議や野党、メディアが反発している。


日本学術会議は1949年に設立された。現在内閣府の特別の機関であり内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員(特別職)である。その経費は国の予算で負担され、会員210名に対し10億円強の予算になっている。

かつて会員は研究論文をもつ全ての研究者のよる公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。


「国の機関でいたい、国に全額費用してほしい、国家公務員のままでいたい、しかし人事は自分達で勝手にやらせてほしい」というのが、今回の日本学術会議の主張であり、あまりに虫がよすぎる。

欧米主要国のアカデミーのように「民営化」すれば、人事は自分達に勝手にでき、国にとやかく言われることはないので、そうしたらいいのではないか。


(ご参考)日本学術会議(一部抜粋)
 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。

 

第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。
2 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
3 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。

 

第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。

 


<感想>
 日本学術会議法第一条2項に、「日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。」とある。
 ぐだぐだ言わずに、この法律自体を早期に廃止して、高橋さんの言うように「民営化」するのが一番良いように思う。

 

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