【 日本学術会議:行革の対象⇒民営化 】
2020/10/12、高橋洋一さんが現代ビジネスに、『「日本学術会議問題」が、いま本当に必要な議論の妨げになっている…!』と題する記事を投稿されていた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76345?page=4
以下は一部抜粋。
改革はすべての分野としている河野太郎・行政改革担当相も、日本学術会議も当然に対象になると、9日明らかにしている。
あえてわかりやすくいえば、次の通りだ。
2003年当時、日本学術会議が行革の対象になると、
(日本学術会議)民営化だけは勘弁してほしい。その代わりに人事(任命権)は政府の裁量でいい。
(政府)今回は民営化しない。しかし10年以内に改革をせよ。
(日本学術会議)了解した。
その後10年たつが、日本学術会議は改革しない。その一方で、復興増税提言、国際軍事研究阻止など国民にいいことをしないので、
(政府)10年以内の改革をせずに、社会貢献もしていないので、人事(任命権)で裁量的に行わせてもらう。
(日本学術会議)法律違反の人事だ。
一連の経緯を知っている者からみれば、今回の一部マスコミの論法は成り立たない。
<感想>
無意味な時間をかけることなく、河野太郎・行政改革担当相には、早急に大鉈を振って頂きたい。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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