【 NHK受信料収入：民間大手の売上を大幅に超過 】
日頃、銀行口座から自動引落としになっているため、金額も認識していなかったNHKの受信料。
2020/11/30、高橋洋一さんの『受信料義務化、建て替え計画…迷走するNHK改革は「Eテレ売却」が特効薬だ』の記事を見て、改めて料金等を確認してみた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77837?imp=0
以下は、記事からの一部抜粋。
実のところ、NHKではスリム化とはまったく真逆の動きもある。今のNHK放送センターの建て替え計画については、コロナ禍においても、今年4月、建て替え工事（第１期）設計施工業者が決定、9月に解体工事に着手した。2021年5月に着工の予定だ。
現在、このプラチナバンドに近い「470MHz～710MHz」の周波数帯をNHKと民放の地デジ放送が40チャンネルに分割して利用している。そして、テレビ局で地上波を2チャンネル持っているのはNHKだけだ。
そこでＥテレのチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく、もっと多種多類の映像コンテンツを同時に配信できる。Ｅテレが占有していた電波の一部を政府のデジタル庁が使えば、確定申告などの各種行政サービスにも利用できる。
そして、Ｅテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「BS1」「BS4K」「BS8K」の４つの衛星チャンネルを持ち、月額2230円のBS受信料(10月からは2170円、口座・クレジット払いの場合)を取っている。
とくにBS放送は音楽やスポーツなどエンタメばかりで、コンテンツも地上波と重複しているのに別に受信料を取っており、受信料の二重取りに近い。BSはNHK本体から分割・民営化して独立採算の商業放送にすべきだし、現に商業BSもあり、国民にもわかりやすい。英国の公共放送BBCも国際ニュースとドキュメンタリーの専門局を別会社にして商業放送化している。
BSを民営化すれば残るのは「NHK総合」の地上波１チャンネルとラジオだけだ。NHKの番組で真の公共放送と呼べるのは災害情報と選挙の政見放送くらい。公共放送分に見合う受信料はせいぜい月額200～300円だろう。
NHKは今の受信料制度にしがみつこうとしているが、むしろ受信料依存から脱することで生き残る道が拓ける。通信で番組を提供すれば設備投資のコストが減り、経営をスリム化しやすくなる。
しかも、NHKは大量のアーカイブズなど価値が高い豊富なコンテンツ資産を持っているから、映像コンテンツの販売をビジネスの一つの柱にすることが可能だ。
Ｅテレ売却から始まる改革は、国民には受信料を大きく引き下げるメリットがあり、NHKもスリム化で必要な投資が減る。これは、NHKを含めて、すべての国民にとってウィンウィンの改革になるだろう。
< NHK受信料 >
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/about_1.html
支払方法：12か月前払額、クレジットカード継続払
衛星契約〈地上契約含む〉：24,185円
地上放送のみ：13,650円
< NHK中間決算(2020/9期) >(単位：百万円)
https://www.nhk.or.jp/info/pr/kessan/assets/pdf/2020/k-zaimu_r02.pdf
受信料：358,077(半年分)
ご参考)2020年度予想売上(1年分)
TBS HD：317,300
日本テレビHD：376,000
フジメディアHD：569,400
テレビ朝日HD：258,000
WOWOW：79,000
＜感想＞
ある意味、営業努力一切なしに、受信料収入だけで、民間最大手のフジメディアHDの売り上げを大幅に超過するNHK。
ネットメディア料金との比較でも割高感がある。
高橋さんご指摘の何らかの改革により、受信料の引き下げを図るでべきであろう。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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