元証券マンが「あれっ」と思ったこと

元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。

あれっ、小池都知事が時短要請をした狙い?

 

小池都知事:緊急事態宣言解除3日前の時短要請の狙い 】

 


 2021/3/18、東京都は新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく施設の使用制限(営業時間短縮)の要請を行った。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1010035/1013271/1013283.html

※法第45条第2項は緊急事態宣言下のみで適用できる条文であり、なお要請に応じない場合には、法第45条第3項に定める命令を行うことも可能


新型インフルエンザ等対策特別措置法
(感染を防止するための協力要請等)
第四十五条 
2 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設、興行場その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

 

3 施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。

 


  一方、以下はDIAMOND ONLINEの記事『グローバルダイニングの東京都提訴が、「小池劇場」の幕を開けかねないワケ』からの一部抜粋。
https://diamond.jp/articles/-/266452

 


グローバルダイニングが都を提訴 反旗を翻す飲食店が続出か

 時短要請の呼びかけをしているものの、それに従わないということで、27店舗が時短命令を下されたわけだが、なんとそのうちの26店舗がグローバルダイニング系列だったのだ。

 この処分に対して「狙い撃ちにされた」と主張した同社の長谷川耕造社長は、東京都と小池百合子都知事を提訴したことで一躍「時の人」となったが、実はその前から一部ではその言動が注目されていた。


医療崩壊、本当なのか疑問に思っています。冬にウイルス感染症は増えるのは自然の摂理。これに対して(パニックを起こして)、医療崩壊とおっしゃっている国や自治体の関係者、感染症専門家の方々は何の準備もしていなかった?死者数は米国などの約40分の1しかいないのに、なぜ医療崩壊?」


受動喫煙防止条例で小池氏を支えた勢力の正体

 実際、受動喫煙防止条例制定をマニュフェストに掲げた2017年7月の都議選で、小池氏が率いた都民ファーストの会は、追加公認も含めて55議席を獲得、公明党とともに過半数を占め、自民党議席を半分に減らすなど歴史的な大惨敗を喫した。


みんなが踊らされながら「小池劇場」の幕が上がる

 つまり、グローバルダイニングへの「露骨な狙い撃ち」によって、確かに小池氏は「敵」を増やしたが、一方で「コロナから健康や命を守りたい有権者」のハートをがっちりと掴むことに成功した側面もあるのだ。

 支持率急落の菅政権の解散戦略にも影響を与えるほど、恐れられている「小池劇場」。我々観客が気づかないだけで、実はすでにその幕は上がっているのかもしれない。

 


<感想>
 3月21日で緊急事態宣言が解除される3日前に、小池都知事グローバルダイニングを狙った時短要請の背景には、7月の東京都議会選挙があったように思われる。

 

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