元証券マンが「あれっ」と思ったこと

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あれっ、GDPギャップ3倍の米景気対策?

 

【 米景気対策の規模:GDPギャップの3倍 】

 


 2021/5/21の日経電子版に、「財政出動で民主主義守る チーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ」の記事が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72087500Q1A520C2TCR000/

 以下は一部抜粋。

 


財政出動で米政府の能力を証明するのが狙い

 

国際通貨基金IMF)の元首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、米景気対策の規模は裁量に基づくのと自動的なものを合わせると20年の国内総生産GDP)の12.6%、21年は12.8%に達するという。同氏の試算では、この額は米国のGDPギャップ(潜在的GDPに対する実際のGDPの不足分)の3倍に当たる。

この支出は短期的には確実に好景気をもたらす。全てがうまくいけば生産が需要に見合うだけ拡大し、インフレ率は適度に上昇し経済は新たなダイナミックな方向に向かう。だが米元財務長官サマーズ氏が指摘するように、インフレ率が急上昇し金融引き締めが後手に回れば、24年を待たずに金融危機と深刻な景気後退に至り、トランプ氏かもっと問題ある人物が次期大統領になる可能性も考えられる。

 


バイデン氏の賭け、民主主義の存続にかかわる

 

バイデン氏の責任は極めて大きい。彼はそれを自覚している。巨額の財政出動の狙いはコロナ禍後の米経済の力強い回復だけではない。気候変動など重要な問題で世界や同盟国間での米国の地位復活、あるいは重要課題への米政府の対応力を証明するだけが狙いでもない。民主主義の根幹である選挙結果を平和的に受け入れる社会に米国をつくり直すという問題だ。

 


<感想>
 記事によれば、米景気対策の規模は米国のGDPギャップの3倍に当たるという。
 米国のバイデン政権を見習って、積極的な財政出動を菅政権に期待している。

 

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