【 日豪外務・防衛閣僚協議 】
2021/6/9、第９回日豪外務・防衛閣僚協議（「２＋２」）をビデオ会議により実施した。
以下は、防衛省と外務省の中国絡みのプレス発表文の比較。
防衛省
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2021/20210609_aus-j.html
インド太平洋及びそれを超えた地域に関し両国が共有する戦略的なビジョン
４ 我々は、ルールに基づく国際秩序を損なう、地域における威圧的で安定を損なう行動に強い反対を表明する。
我々は、東シナ海における状況に関する深刻な懸念を改めて表明する。
我々は、東シナ海において現状を変更し緊張を高め得る、安定を損なう又は威圧的なあらゆる一方的な行動に対する強固な反対を強める。
我々は、東シナ海の状況に関する緊密な意思疎通を継続する。この文脈で、我々は、中国海警法に対する懸念を表明し、海上保安機関の活動は国際法と整合的でなければならないことを改めて表明する。
我々は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。
５ 我々は、南シナ海における状況に関する深刻な懸念を改めて表明し、現状を変更する一方的な試みに対する日本と豪州の強固な反対を再確認する。
我々は、１９８２年の国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）と整合的でない中国の海洋権益に関する主張や活動への反対を表明する。
我々は、係争のある地形の継続的な軍事化、海上保安機関の船舶及び「海上民兵」の危険な使用、並びに他国の資源開発活動を妨害する試みを含む、南シナ海における最近の否定的な動き及び深刻な事案に関する深刻な懸念を共有する。
我々は、南シナ海の文脈において、中国海警法に対する懸念を改めて表明する。
我々は、２０１６年の南シナ海仲裁裁判所の判断（比中仲裁裁判）は、最終的で当事国を拘束することを再確認する。
我々は、航行及び上空飛行の自由が尊重されることの重要性と、全ての紛争がＵＮＣＬＯＳに従って、平和的な方法で解決されるべきであることを再確認する。
我々は、南シナ海におけるいかなる行動規範（ＣＯＣ）も、ＵＮＣＬＯＳと整合的なものになること、ＣＯＣの非当事国の主権並びに正当な権利及び利益又は全ての国の国際法上の権利を害さないものとなること、既存の包摂的な地域的枠組みを強化すること、並びに緊張を複雑化又はエスカレートさせるような行動をやめることに対する当事者のコミットメントを強化するものとなることを求める。
６ 我々は、ルールに基づく国際体制を損なう、経済的な手段による威圧や安定を損なう行動に反対することにコミットする。
７ 我々は、新疆におけるウイグル族や他のムスリム系少数派に対して行われていると報告されている人権侵害について深刻な懸念を共有する。我々は、中国に対し、国連人権高等弁務官を含む独立した国際的な視察団に緊急かつ有意義で自由な新疆へのアクセスを許可するよう求める。
８ また、我々は、香港及び中国当局に対して、香港の人々へのコミットメントを堅持するよう求める。我々は、香港の民主的制度を弱体化させ、香港基本法及び英中共同声明で保障された権利や自由を損なう最近の動向について重大な懸念を共有する。
外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000491.html
2 インド太平洋地域の動向
（1）四大臣は、東シナ海情勢、南シナ海情勢への深刻な懸念を表明した上で、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対しました。また、四大臣は、中国海警法に対する懸念を表明しました。その上で、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性を確認しました。
（2）四大臣は、台湾海峡の平和と安定が重要であることを確認するとともに、両岸問題の平和的解決を促すことで一致しました。さらに、香港及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有しました。
＜感想＞
プレス発表文をどうするか、発表前に両国の擦り合わせが必要であろう。
茂木敏充外務大臣対比の、岸信夫国防衛大臣の中国に対する強い思い/怒りに大いに共感する。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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