【 政府と日銀の連合軍による約30兆円の真水政策 】
2021/7/13、SankeiBizの「田中秀臣の超経済学」で、『「政府と日銀の連合軍」でコロナ経済対策…苦境の業界や低所得層に対応を』が掲載された。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/210713/mca2107130600001-a.htm
以下は一部抜粋。
安倍晋三前首相が、北海道苫小牧での講演会で、「自民党に厳しい風が吹いている」と現在の国民からの批判の高まりに危機感を表明した。さらに、その厳しい風当たりに対して「政府と日本銀行の連合軍」で立ち向かうべきだとも主張した。第2次政権での在任中、すべての国政選挙で勝利しただけあり、政治的な目配りは鋭い。特に「政府と日本銀行の連合軍で思い切った対策を打てる状況にある」とした点は重要だ。
どんな「状況」だろうか。それは政府が大胆な補正予算を組むことが可能であるし、それを支援する日銀の超金融緩和が実現可能だからだ。政府は補正予算の財源を長期国債を中心にして調達することができる。なぜなら日銀は国債の買いオペを強力に行うことをいままでも表明しているからだ。この政府の補正予算と日銀の金融緩和の「連合軍」は、もちろん国民の生活を改善するのに大きな力になるだろう。
業態別でいえば、飲食・観光、雇用形態でいえば非正規雇用の人たち。低所得層の方々や地方経済の落ち込みも深刻だ。つまり、経済全体を見ているだけではなく個々の対応が必要だ。まさに細やかで、かつ大胆な経済対策が必要とされる。これを実現できるのは、冒頭での安倍前首相の発言通りに「政府と日銀の連合軍」しかない。
景気刺激政策：昨年度の補正予算で計上されたGoToキャンペーンの再開や公共事業など
公共事業：防災や教育設備のインフラ投資など。国ベースの公共事業だけではなく、地方ベースの公共事業の原資など5兆円を計上
消費減税：一時的なら5％引き下げで10兆円程度の予算、恒久的なら2％引き下げで4兆円程度
昨年度の営業損失を補償：飲食や観光を中心に。現状の前年比5割の売り上げ減というハードルは撤廃すべきだ。理想は損失全額補助だ。予算は10兆円
雇用調整助成金や求職者支援金の拡充：2兆円程度
ここまでで（恒久的消費減税として）約30兆円の真水政策。予備費も計上しておくことを忘れるべきでない
＜感想＞
衆院選前の早期段階で、田中教授の言う、約30兆円の真水政策が望まれる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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