2021/11/30、商船三井が「グループ会社2社の完全子会社化について」を発表した。
https://www.mol.co.jp/pr/2021/21108.html
以下は、一部抜粋。
＜完全子会社化の狙い＞
１．海運業にとどまらない社会インフラ事業をグローバルに展開し、更なる企業価値を創造します。
２．海運市況変化に伴う損益の変動に備え、安定的事業への分散を図る事で、経営の安定性を強化します。
３．環境戦略やグローバルな成長に向けたグループ内の経営資源配分の最適化を図ります。
４．グループ・ガバナンスの体制を刷新し、グループ経営を強化します。
＜商船三井から見た場合＞（2021/11/30日経電子版）
商船三井、ダイビル・宇徳を完全子会社化 1300億円
商船三井は海運市況に左右されにくい経営を目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC30AD10Q1A131C2000000/
商船三井は30日、不動産事業を手掛けるダイビル（大阪市）と港湾運営の宇徳（横浜市）にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。約1300億円を投じて完全子会社化を目指す。海運業界は市況による業績変動幅が大きかった。事業を多角化し、海運業が不況期の際に収益の安定度を高める。
直近5年間の純利益は平均200億円程度。運賃が低迷した12年3月期と13年3月期には2期連続で最終赤字を計上するなど、海運業界特有の市況の波によって大きく業績が変動してきた。
今回の完全子会社化を通じ、海運業以外で安定した収益基盤を固める。
＜ダイビルから見た場合＞（2021/12/2日経電子版）
名門・ダイビル、商船三井の完全子会社として海外攻略
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF30CUL0Q1A131C2000000/
商船三井の資金調達力やネットワークを生かし、海外などで不動産投資を拡大する。
商船三井はダイビルに約52%出資する筆頭株主だ。1日から2022年1月18日までTOBを実施し、1213億円を投じて完全子会社化する計画だ。TOB価格は1株2200円で11月30日終値を50%上回る。ダイビルの取締役会もTOBに賛同している。
連結売上高が年間400億円程度と事業規模は小さい。東京都心で大型オフィスビルの取得を検討しているが、海外投資家も含めて競争相手が多く「取得が極めて困難」（ダイビル）という。同社単独での資金調達には限界があるためだ。売上高1兆円規模の商船三井の経営資源を活用する。
事業拡大を目指す海外も同様だ。現在はベトナムとオーストラリアでの物件取得にとどまる。ダイビルは「商船三井の海外でのビジネス経験や情報収集力を生かしたい」と相乗効果に期待する。海外売上高比率を現在の約5%から将来的に1割程度に高める計画だ。
＜感想＞
このTOBでは、商船三井側からは安定収益が、ダイビル側からは海外不動産投資拡大が見込まれる。
両社にとって、意味のあるものと言えそうだ。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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