【 岸田政権：政策も実務もグダグダ 】
2021/12/6、高橋洋一氏が、現代ビジネスに、『「10万円給付金」に「900億円経費」は絶対に要らない…政策も実務もグダグダの岸田政権』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90057?imp=0
以下は一部抜粋。
なぜ「10万円1回」ではないのか
第一は、政府の経済対策において、18歳以下の10万円相当の給付分について、5万円のクーポン券と現金に分けるという給付という方式については「無駄使い」だと考えている点についてだ。
筆者の結論はシンプルで、「10万円1回」にしたらいい。多くの人もそう思うだろう。
しかし、鈴木俊一財務大臣は「クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013372981000.html）という。ちょっと信じがたいレベルだ。
5万円分のクーポン支出で、予算額はおよそ1兆円である。その1割が経費というのは驚いてしまう。
なぜクーポンにこだわるのか
一つの割り切りは、カネを配ればあとの使い道は国民に任せることだ。これだけで経済対策としては及第点になる。
筆者は、番組の中で、「給付事務は自治事務にあたるので、地方自治体の判断により10万円現金給付で1回で済ますことは可能だ」といった。
政策も実務もグダグダの岸田政権
それにしても、国交省が行った「日本到着の国際線の新規予約停止」はお粗末だった。この話は、11月29日の水際措置（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C145.html）からでている。
その中で、「12月１日（水）午前０時（日本時間）以降、日本に到着する航空便について、既存の予約について配慮しつつ、新規予約を抑制します」と書かれている。
国交省の要請に従い、国際線の新規予約が停止されると、海外から日本に年末年始に帰国する人の間で大騒ぎになった。
日本人はいち早く帰国させ、水際措置としては隔離するのが筋だからだ。帰国させないという選択肢はない。
その段階でも、この措置を支持する識者もいて、筆者は驚いたが、2日昼過ぎ、政府は「国際線新規予約の一律停止要請取り下げ」を決め、日本人の帰国需要に十分配慮して対応するとした。
番組では、「総理、官房長官らが事前に連絡がなかったとしているが、11月29日に出された水際対策の一環であり、知らなかったとは考えにくい」とコメントした。
要するに、岸田政権は政策もグダグダだし、実務も抜けているのだ。
＜感想＞
岸田総理のトップダウンにより、10万円1回の現金給付にするのが一番良さそうだ。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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