【 北京五輪の参加の是非：国益ではなく人権侵害の観点で判断すべき 】
2021/12/7、首相官邸は、「アメリカ合衆国が北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを行うと発表したことについての会見」を掲載した。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1207kaiken.html
米国が北京（ペキン）オリンピック・パラリンピック、外交的にボイコットするということを発表したこと、承知しております。その中で我が国の対応ですが、オリンピックの意義ですとか、更には我が国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたいと思っています。これが我が国の基本的な姿勢であります。
一方、同日、外務省は、「林外務大臣会見記録」を掲載した。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000083.html#topic1
【林外務大臣】日本としては、国際社会における普遍的価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配、こうしたものが、中国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした日本の立場については、様々なレベルで中国側に直接働きかけてきております。
北京冬季大会への日本政府の対応については、今後そういったご指摘の諸点も含めて、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断をすると考えております。
（ご参考）
2021/12/9 ニュースウィーク日本版
「北京五輪ボイコットできない岸田政権の対中友好がクワッドを崩す」
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2021/12/post-97620.php?page=2
親中まっしぐらに突き進む岸田政権
そもそも岸田首相は11月16日の時点で、ウイグル問題など人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を科せる「日本版マグニツキー法」の制定を当面見送る方針を固めていた。G7の中でマグニツキー法を制定しない方向で動いているのは日本一国だけである。習近平への配慮からであることは言うまでもない。
11月26日、「中国・ロシア・インド（中露印）外相第18回会議」がオンラインで開催され、35か条に及ぶコミュニケが発布された。
その第34条には「外相たちは中国が2022年に北京冬季オリンピック・パラリンピックを開催することを支持する」と明示してある。
プーチンにしてみればウクライナがNATO側に付くことだけは許さないという強烈な気持ちがあるので、その意味でも中印との連携を強化したい。
クワッド（日米豪印）からインドが実質上抜け、日本がマグニツキー法や外交的ボイコットにおいてアメリカに同調しないとすれば、中国から見れば、クワッドは骨抜きになったに等しいのである。
＜感想＞
国益ではなく、人権侵害の観点から、１日でも早く、外交的北京五輪ボイコットを発表する必要があると思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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