【 需給ギャップを埋めるための減税 】
2022/3/21、高橋洋一さんが、現代ビジネスに、「ウクライナ情勢で物品価格が上がるなら、ただちに消費減税を検討すべきこれだけの理由」を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93565?imp=0
以下は一部抜粋。
3月9日に公表された2021年10～12月期四半期別GDP速報（2次速報値）の、実質季節調整済みの実額GDPを見てみよう。コロナ以前のピークは2019年7-9月期の557.6兆円だったが、2021年10-12月期は540.2兆円に落ち込み、ピーク時に比べれば17.4兆円、3％も少ない。
内閣府による2月月例経済報告は、昨年7-9月期でGDPギャップは▲4.8％とみている。
ただし、このGDPギャップの数字はあくまで内閣府のものであり、これがゼロになっても、インフレ率は2％にも達せず完全雇用も達成できないことに留意すべきだ。
その後、10-12月期は新型コロナがいったん落ち着き、GDPは前期比で1.1％伸びたので、GDPギャップは▲3％台半ばだろう。しかし2022年1月からまん延防止措置をとったので、現在のGDPギャップの実態は▲5％程度と推定される。
この程度のGDPギャップがあると、マクロ経済からみれば、インフレ率はそれほど上昇しないし、失業率もあまり低下することはない。
そのなかで基調としてインフレ率2％を達成するためには、内閣府によるGDPギャップが＋2％程度になる必要がある。その意味で、今の真の需給ギャップは▲7％程度だろう。
海外でインフレになっているのはGDPギャップがないからだ。そうした事情を無視して総需要引き締め政策（緊縮財政、金融引き締め）を日本にも適用しようとするのは間違っている。国内のマクロ経済政策をやりたくないために、海外でのインフレを強調する向きがあるので、よく注意しなければいけない。
ここまで来れば、筆者が冒頭に述べた政策が必要なことがわるだろう。GDP7％程度の経済対策が必要となるが、消費税の軽減税率制度を利用して、個別物価を上がりすぎないようにする政策が重要になる。
政府と財務当局はトリガー条項（ガソリン価格が3ヵ月連続で160円／Lを超えた際に揮発油税などを引き下げる特別措置）を頑なに否定していたが、自民党、公明党、国民民主の間で政策協議することになった。そうであるならば、国民生活に影響のある個別物品について、消費減税も検討するのは当然だろう。
＜感想＞
高橋さんの言うように、真の需給ギャップ▲7％を埋めるためには、トリガー条項による減税＋消費減税が必要だと思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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