元証券マンが「あれっ」と思ったこと

元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。

あれっ、ボラタイルな業績で配当還元策は限定的?

 

日本郵船:配当性向25% 】

 


 2022/8/3、日経新聞に、「日本郵船は配当増額」の記事が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC032ZN0T00C22A8000000/


 以下は一部抜粋。


 
 日本郵船も同日、今期の配当を増額すると発表した。コンテナ船事業の好調や為替の円安で業績が拡大しており、株主への配分を積極化する。
 郵船は同日、今期の年間配当を分割前ベースで1435円(前期実績は1450円)と従来予想から380円積み増すと発表した。すでに商船三井も今期の配当増額を発表している。

 


配当情報
https://www.nyk.com/ir/stock/dividends/


配当還元策
 当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、連結配当性向25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しております。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額としました。


配当金の推移
 日本郵船株式会社の過去の配当実績および見込みは以下の通りとなります。
 当社は、2022年9月30日を基準日および10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施予定です。株式分割前基準での2022年度年間配当は1,435円/株、株式分割後基準での期末配当は145円/株を予定しております。

 


予想配当性向:25%(1,435円÷5,672円)


DOE(株主資本配当率):14%(1,435円×169百万株÷1,713,560百万円)


ROE:56%(960,000百万円÷ 1,713,560百万円)

 

 

<感想>

 本件は、日本郵船の株主還元策(配当性向25%、下限配当金額20円)を確認したもの。

 業績がボラタイルなため、配当還元策は限定的にならざるを得ないように思われる。


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