【 後継者計画の活用 】
2022/7/19、経済産業省から、「指名委員会・報酬委員会及び後継者計画の活用に関する指針―コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針 (CGSガイドライン) 別冊―」が発表された。
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/cgs_kenkyukai/pdf/20220719_03.pdf
以下は、「後継者計画の活用に関する指針」部分からの一部抜粋。
【第二部:社長・CEO の後継者計画の策定・運用の視点】
1. 後継者計画を構成する取組
○ 社長・CEOの後継者計画とは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、そこで中心的な役割を果たす社長・ CEO の交代が優れた後継者に対して最適なタイミングでなされることを確保するための取組ということができる。
2. 後継者計画の時間軸
○ 後継者計画において育成効果をどの程度重視するかにかかわらず、 基本的には、社長・CEO が就任したときから、次の社長・CEO の後継者計 画に着手することが望ましいと考えられる。
3. 後継者計画の策定・運用に取り組む際の7つの基本ステップ（1と4のみ抜粋）
ステップ1：後継者計画のロードマップの立案
○ 社長・CEOの就任から想定される交代時期に向けて、「いつ頃、誰が、何を行うか」といった大枠の工程やスケジュールを検討し、後継者計画のロード マップを描く。
ステップ4：育成計画の策定・実施
○ 「あるべき社長・CEO像」や評価基準に照らして、目標レベルに到達するための育成課題を明確化し、育成方針・計画を策定・実施する。
5. 後継者計画の言語化・文書化
○ 後継者計画は、取締役会などがこれを適切に監督し、その客観性や透明性を確保する必要がある以上、少なくとも、後継者計画の策定・運用に関する重要な事項は言語化され、監督を担う取締役会などに対してその内容が提示・共有されることが必要であると考えられる。
8. 情報発信
○ 社長・CEO の後継者計画・後継者指名は、株主等のステークホルダーにとっても重大な関心事であることから、そのプロセスなどの構成・役割や関与状況などに係る基本方針について情報発信することを検討すべきである。
＜感想＞
株主等のステークホルダーにとって重大な関心事でもある「社長・CEO の後継者計画の策定・運用」については、各社ともしっかりと策定しておく必要があるものと思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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