【 黒田日銀総裁の功績 】
2023/4/10、高橋洋一さんが、現代ビジネスに「日銀・黒田総裁の10年間の本当の功績とは何か…マスコミが見逃していること」を掲載した。
https://gendai.media/articles/-/108789?page=1&imp=0
以下は一部抜粋。
黒田総裁は、財政政策は直接的に有効需要を作るが、金融政策は金融システムを通じて有効需要になるので、その点わかりにくいといっていた。その通りだ。
金融政策にはdual mandate(二つの責務)といい、物価の安定と雇用の確保を目的とする。これをマスコミはもっと勉強すべきだ。
NAIRU (インフレを加速させない最低水準の失業率)を達成したいがために、過度の金融緩和を戒めるのが、インフレ目標だ。言い換えれば、フィリップス曲線上、NAIRUを達成する最低のインフレ率を目標とするのがインフレ目標といってもいい。
《──かつてなく日銀の立ち位置に踏み込んだため、日銀の独立性を侵す、という批判が出ました。
世界中どこの国も、中央銀行と政府は政策目標を一致させています。政策目標を一致させて、実体経済に働きかけないと意味がない。実体経済とは何か。最も重要なのは雇用です。2%の物価上昇率の目標は、インフレ・ターゲットと呼ばれましたが、最大の目的は雇用の改善です。マクロ経済学にフィリップス曲線というものがあります。英国の経済学者の提唱ですが、物価上昇率が高まると失業率が低下し、失業率が高まると、物価が下がっていく。完全雇用というのは、国によって違いはありますが、大体、完全失業率で2・5%以下です。完全雇用を達成していれば、物価上昇率が1%でも問題はなかったのです。》(『安倍晋三回顧録』中央公論新社)
マスコミ論調は、黒田総裁がインフレ目標を達せずに残念というところだけを切り取り、雇用を400万人作ったということは無視している。
そもそもインフレ目標を達成していないではないか、というのは、金融政策の二つ責務(物価の安定と雇用の確保)をしっかり理解していない、トンチンカンな批判だ。せめて、安倍晋三回顧録でもその箇所を勉強したほうがいい。
<感想>
2023/4/8、黒田日銀総裁が任期満了(歴代最長10年)で退任された。
労働力人口が減少し続ける中、雇用を400万人も創出した功績に「あっぱれ!」。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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