元証券マンが「あれっ」と思ったこと

元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。

あれっ、市町村主体による二地域居住の促進?

 

【 二地域居住の促進:法律案が閣議決定

 


 2024/2/9、国土交通省から、『「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定』が、リリースされていた。(その2)
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000205.html

 

 以下は、上記Webサイトの「概要」からの一部抜粋。

 

 

【目標・効果】
二地域居住の促進により、地方への人の流れの創出・拡大を図る

(KPI)
1.特定居住促進計画の作成数:施行後5年間で累計600件

2.二地域居住等支援法人の指定数:施行後5年間で累計600法人

 


< 背景・必要性 >
二地域居住への関心:約3割
地域移住への関心:約5割

 

◯コロナ禍を経て、UIJターンを含めた若者・子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズが高まっていることから、地方への人の流れの創出・拡大の手段として、二地域居住の促進が重要。しかし、その促進に当たっては、「住まい」「なりわい(仕事)」「コミュニティ」に関するハードルが存在。

 

○このため、二地域居住者向けの住宅、コワーキングスペース、交流施設等の整備や、市町村による地域の実情を踏まえた居住環境の整備の取組に対する制度的な支援が必要。

 

○そこで、二地域居住の促進を通じた広域的地域活性化のための基盤整備を一層推進し、地方への人の流れの創出・拡大を図ることが必要。

 


< 法案の概要 >

1 【都道府県・市町村の連携】 二地域居住(法律上は「特定居住」)促進のための市町村計画制度の創設

 

都道府県(広域的地域活性化基盤整備計画)

・広域からの来訪者(観光客等)を増加させるインフラ (アクセス道路等)の整備事業等 【現行】

・二地域居住に係る拠点施設 【新設】

・その整備を特に促進すべき重点地区 【新設】
⇒ インフラ整備(都道府県事業)について社会資本整備、総合交付金(広域連携事業)により支援<予算>

 


市町村(特定居住促進計画)【新設】

・特定居住促進計画の区域

・二地域居住に関する基本的な方針(地域の方針、求める二地域居住者像等)
* 住民の意見を取り入れた上で公表し、地域と二地域居住者とを適切にマッチング

・二地域居住に係る拠点施設の整備

・二地域居住者の利便性向上、就業機会創出に資す
る施設の整備
* 事業の実施等について法律上の特例を措置

 


2 【官民の連携】 二地域居住者に「住まい」・「なりわい」・「コミュニティ」を提供する活動に取り組む法人(二地域居住等支援法人。法律上は「特定居住支援法人」)の指定制度の創設

 

・市町村長:
(1)二地域居住促進に関する活動を行NPO法人、民間企業(例:不動産会社)等を二地域居住等支援法人として指定可能

(2)空き家等の情報、仕事情報、イベント情報などの関連情報を情報提供(空き家等の不動産情報は本人同意が必要)

・支援法人:
市町村長に対し、特定居住促進計画の作成・変更の提案が可能 ⇒ 支援法人の活動について支援<予算>

 


3【関係者の連携】 二地域居住促進のための協議会制度の創設

・市町村:特定居住促進計画の作成等に関し必要な協議を行うため、当該市町村、都道府県、二地域居住等支援法人、地域住民、不動産会社、交通事業者、商工会議所、農協等を構成員とする二地域居住等促進協議会(法律上は「特定居住促進協議会」)を組織可能

 


<感想>
二地域居住促進のためには、法律上の特例を活用した上で、市町村主体の二地域居住等促進協議会を組織して、支援法人を通じた、
1)二地域居住に関する基本的な方針の策定
2)二地域居住に係る拠点施設の整備
3)二地域居住者の利便性向上、就業機会創出に資する施設の整備
を実施する必要がありそうだ。

 

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