元証券マンが「あれっ」と思ったこと

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あれっ、二地域居住促進を通じた地方再生?


【 二地域居住の促進 】

 


 2024/4/12、参議院常任委員会調査室・特別調査室から「二地域居住等の促進に向けた広域的地域活性化法の改正」について、公開された。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2024pdf/20240412098.pdf

 以下は一部抜粋(概要)。(その1)

 


1.法律案提出の背景

 

(1)移住・二地域居住等の近年の動向

 

1)テレワークや特定の企業に属さないフリーランスの拡大

2)副業を許容する企業が増加する

→働き方に関し変化が生じている

3)個人の価値観・人生観も変化:ライフスタイル(生活様式・営み方)が多様化

→これらにより生ずる時間的制約の低減や時間の使い方の多様化は、地域へ関心や興味を持つことの素地を形成することにもつながっている

 


政府:これまでも、地方創生等の取組において、地方への移住や二地域居住(後述)などを推進してきた

 

近年のライフスタイルの変化や新型コロナウイルス感染拡大による「新たな生活様式」の推進に伴い、テレワーク等が普及・拡大

1)地方移住・就労への関心が生まれ、その結果、一時的に東京圏からの転出超過が起こり、地方移住が増加

2)東京の企業に勤めたまま地方に移住しテレワークを行う「転職なき移住」など、個々人の価値観に応じた暮らし方・働き方の選択可能性が高まり、住む場所に縛られない新たな暮らし方・働き方が浸透

 


東京圏の転入超過数:現在は再び増加傾向に転じているが・・・

 

地方への移住希望者(含む若者世代)の数:増加

→東京圏在住の20歳代の約半数が地方移住への関心を示している

多様な価値・魅力を持ち、持続可能な地域の形成を目指すためには、地域づくりの担い手となる人材の確保を図る必要がある

→国全体で人口が減少する中、全ての地域で定住人口を増やすことはできない

→都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を有する「二地域居住」などの多様なライフスタイルの視点を持ち、地域への人の誘致・移動を図ることも一層重要となっている

 


二地域居住:必ずしも確立された定義があるわけではない

国土交通省:近年、二地域居住を「主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点(ホテル等も含む。)を設ける暮らし方」と捉え、三拠点以上の居住形態となるものも含め「二地域居住等」という用語を用いている(「二地域居住等」…多拠点居住・お試し居住・長期滞在等)

 


二地域居住:地方での豊かな自然・田舎暮らし、仕事・生活・教育環境、趣味、自己実現、地域コミュニティへの参加や社会参画・協働など、多様なライフスタイル等を実現する手段

ウェルビーイング(Well-being(幸福度))の向上等につながる、いわば人生を2倍楽しむ豊かな暮らし方として実践され、関心が高まっている

 


国土交通省の「二地域居住に関するアンケート」(令4.9実施)の調査結果:

1)18歳以上人口(約1億495万人)のうち、約6.7%(約701万人)が二地域居住等を行っていると推計

2)二地域居住者の世帯年収:中間層がボリュームゾーン

3)二地域居住等を行っていない者を対象に質問したところ、約3割が二地域居住等に関心を持っている

 


< 二地域居住等の社会的意義 >
地方への人の流れを生む

→地域の担い手の確保や消費等の需要創出

→新たなビジネスや後継者の確保、雇用創出、関係人口の創出・拡大等につながる

→東京一極集中の是正や地方創生に資する

 


二地域居住等の促進:より良い地域づくりを進めるための「手段」

→全国各地で人口減少等により様々な課題が生じている中、その地域課題の解決の糸口とし有効

→人口減少により、担い手の確保が難しい中、出身地や趣味、職業等が多彩で、多様な個人的な経験や特技を有する二地域居住者が地域活動に参加する

 

1)人手不足を補う
2)地域に新たな価値が生まれるといった質的な向上も生まれる可能性あり

 


二地域居住先:災害等リスク回避の手段として、避難場所にも活用できる

 


第三次計画:
1)災害時には二地域居住先等が円滑な避難先となる

2)関わりを持つ地域が被災したときには支援を行う等、災害時の支え合いの基盤となり得る

 


これまでの二地域居住等:どちらかと言えば都市での生活を主とし、農山漁村等の地方を副とするものと観念されてきた

 

1)テレワーク等を前提として地方に就労を含む生活の主な拠点を移し、都市との関わりも副次的に残すという新たな二地域居住等が可能となっている

 

2)「アドレスホッパー」、「ノマド」と呼ばれる多数の地域を転々と移動して暮らす新たな形態も現れている

 

→二地域居住等の一層の進展、拡大が期待されている

 

3)二地域居住等を後押しする事業やサービス(定額制住居サービス、定額制オフィス・シェアオフィス、定額制移動費サービス、サテライトオフィス等)が生まれるなど

 

→二地域居住を取り巻く環境も変わり始めている

 


<感想>
地方への人の流れを生んで、1)地域の担い手の確保や消費等の需要を創出し、2)新たなビジネスや後継者の確保、雇用創出、関係人口の創出・拡大等につながり、3)東京一極集中の是正や地方創生に資する「二地域居住」を推進してみたい。

 

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