【 社外取締役：リスク情報の共有 】
2024/8/6、日経電子版に、『監査役｢閑散役｣と言うなかれ 日本で見失われた重み』が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB222LD0S4A720C2000000/
以下は一部抜粋。
小林製薬の健康被害問題についての調査報告書は、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）に足りないものを教えてくれる。
消費者への注意喚起や製品回収の判断が遅れた背景に、社外取締役に情報が適時に伝わらなかったことがある。常勤監査役は「社外取締役へのリスク情報の共有については、社内ルールがなく、判断が曖昧」と問題に言及していたが、対応はとられなかった。
リスク情報を社外取に伝えるハブになれるのが常勤監査役だが、機能強化どころか逆行すらみられる。監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社には監査等委員・監査委員の常勤者を置く義務がなく、実際にいない企業も多い。社内スタッフが社外取を支援する立て付けだが、社内スタッフへの指示の適格性もあり、高橋教授は「常勤を義務化すべきだ」と主張する。
ご参考1）事実検証委員会の調査報告を踏まえた取締役会の総括について（「総括」）
https://www.kobayashi.co.jp/info/files/pdf/20240723_01.pdf
ご参考2）有価証券報告書 P54
https://www.kobayashi.co.jp/ir/report/asr/pdf/2023_4yuho.pdf
＜感想＞
上記総括は文字通り「取締役会」の総括であるが、取締役（会）の一連の意思決定プロセス等に関する「監査役会」の総括も併せて開示頂ければ、なお良かったように思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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