【 消費増税の悲惨すぎる結果(2) 】
2019/12/9、現代ビジネスで高橋洋一さんの『消費増税の「悲惨すぎる結果」が判明…日本の景気、打つ手はあるのか』が掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69044
以下はその概要(その2)。
１．消費増税の背景
安倍晋三首相は、消費増税を2度延期して麻生財務大臣の顔を潰したことを考え、3度も延期はできない
⇒ 今年10月の消費増税に踏み切った
２．経済対策パッケージ
景気悪化の懸念はわかっていて、景気の回復基調を腰折れさせないよう、経済対策のパッケージを7月の参院選直後に示唆
経済対策の内訳は、国・地方合わせた財政支出が13.2兆円、民間支出も加えた事業規模は26兆円
３．マスコミ各社の景気対策への社説
朝日新聞「26兆経済対策 必要性と効果の精査を」
毎日新聞「13兆円の経済対策 規模ありきのつけは重い」
読売新聞「経済対策 効果のある事業に絞り込め」
日経新聞「「賢い支出」なのかをしっかり監視したい」
産経新聞「経済対策 効果を吟味し具体化図れ」
⇒ いずれも、財政再建を考慮し、大盤振る舞いに疑義を呈している
４．合理的な財政支出の拡大を
現実の日本の財政は、それほど心配する必要はない
マイナス金利環境 ⇒ 国債発行は将来世代へのツケとはならない。将来投資をするには絶好の環境
公共投資の割引率：ここ15年間4％に据え置き ⇒ 筆者の計算では、本来採択すべき必要な公共事業は、現状の3倍程度もある。逆に言えば、今の建設国債は必要額の1／3程度しか発行されていない
財務省：「予算要求なければ予算査定なし」
⇒ 合理的な予算要求があれば査定しなければいけなくなるので、適切な割引率に基づく費用対効果をきちんと示して要求すれば、断り切れないはず
⇒ 合理的な財政支出拡大を行えば、自ずとデフレ脱却にもつながる。
今回の消費増税：物価への影響で考えると、年間で0％台半ばのマイナス効果
⇒ 一方、今回の景気対策では1％程度のプラス効果がある
足下のインフレ率は0％程度
今回の補正予算のタイミングが遅くなったこともあり、今回と同規模の景気対策をもう1、2回打たないと、デフレ脱却はできないだろう
今はマイナス金利なので、上に述べた割引率を実際に活用すれば、当初予算でも建設国債の大増発は可能
筆者の言うように「100兆円基金」を作っておいて、今後の公共事業に備えるというのも一案
すべては、来年の通常国会に提出される当初予算と補正予算のできばえ次第
＜感想＞
消費増税後の今こそ、合理的な財政支出の拡大が必要だ。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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