元証券マンが「あれっ」と思ったこと

元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。

あれっ、村上ファンドが日本アジアGに敵対的TOB?

 

日本アジアグループ村上ファンドが敵対的TOB

 


 2021/1/15、日経新聞朝刊に、「旧村上ファンド系、日本アジアGにTOB」との記事が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68175810U1A110C2DTA000

 以下はその記事の概要等。

 


1.TOB概要

株式公開買付者:シティインデックスイレブンス(旧村上ファンド系の投資会社)


対象株式:日本アジアグループ(3751)

TOB価格:1株840円(カーライルの価格:600円)


買付予定数:TOB終了後の保有比率66.6%以上

買付目的:完全子会社化

 


2.大量保有報告変更報告者より

保有目的:投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと


保有株式数(〜20/12/28):5,290千株

取得資金:3,584,209千円


簿価:677.54円/株

 


3.株価推移
2020/3/17 211円(安値)
2021/1/17 874円(高値)、867円(終値)

 


(ご参考)日本アジアグループMBO変更のプレスリリース
https://www.japanasiagroup.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021-1-14.pdf

 


<感想>
 本件は、カーライルと組んだ会社のMBOに対する、村上ファンドの敵対的に見えるTOB
 村上ファンドの意図や今後の展開がとても気になる。

 

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あれっ、mightはwouldより気軽い表現?

 

【 心にとどく英語:mightとwouldの違い 】

 


 以下は、「心にとどく英語」(マーク・ピーターセン著、岩波新書)からの一部抜粋。

 


やわらかさを感じさせるmight


 世の中は不確実なもので、「will do(する)」より、「might do(するかもしれない)」という表現の方が正確なケースが多い。映画『卒業』では、こんな会話がある。 

 

 ベン:Will you marry me ?
 エレーン:(首を横に振る)
 ベン:You won’t ?
 エレーン:I don’t know.
 ベン:But you might ?
 エレーン:I might.
 ベン:Is that so ? You might marry me ?
 エレーン:Yes.
 ベン:When ?

 

 こうして可能性を表すmightは、日本語の「かもしれない」と同様、日常生活の中で一日に何回も耳にする言葉であるが、可能性を表す以外に、言い方を和らげる役割もある。たとえば、

 

 I was wondering if you might like to go to a movie sometime.

 

というような誘い方がある。これは理屈としては「いつか一緒に映画を観に行く気があるかもしれないと思っていた(けど、どうだろう?)」ということになるのだが、表現としては、むしろ「一緒に行ってくれないかなぁ」といった「気軽」さがある。もし、ここでmightではなくwouldを使って、

 

 I was wondering if you would like to go to a movie sometime.

 

と言ったら、丁寧は丁寧だが、mightの表現にあった気軽さが消え、少し堅苦しい表現になってしまう。

 

 1953年の傑作映画『ローマの休日』では、デヴェレ川に飛び込んで追っ手をかわしたアメリカ人の新聞記者ジョー(グレゴリー・ペック)と王女アン(オードリー・ペップバーン)が、その後ジョーの部屋で二人きりの一刻を過ごす場面に、こうしたmightの例がある。

 

 ジョーは、浴室から出たアンに、注いでおいたワインを渡しながら、こう言う。

 

 I thought a little wine might be good.

 

 これも、mightをwouldにして、

 

 I thought a little wine would be good.

 

と言ってもよいのだが、そうすれば、”might be good”のもつ「いいかな」というフィーリングがなくなり、もっと断定的な表現になる。つまり、”might”に感じられるジョーの微妙な優しさも消えてしまうのである。

 


<感想>
 助動詞のニュアンスの違いは、つくづく難しいと思う。

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あれっ、護る会からの感染抑止の緊急提言?

【 護る会:感染抑止のための緊急提言 】


 2021/1/12、日本の尊厳と国益を護る会(「護る会」)は、菅総理宛て「感染抑止のための水際対策強化等を求める緊急提言」を提出した。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2460

 以下は、一部抜粋。


 国民生活に一定の制限を意味する自粛、また飲食店等に営業への深刻な影響をもたらす時短を要請する以上は、政府が国民の納得のできる姿勢を見せ、必要な措置をとることが先でなければならない。

 なかでも、わが国の水際対策の強化、具体的にはビジネストラック(中国、韓国、ベトナムシンガポールの4ヵ国)、レジデンストラック(中韓など11ヵ国)の完全中止については、自由民主党新型コロナウイルス感染症対策本部や外交部会で多数の議員から、強く求める意見が集中的に表明され、対策本部の席上、下村政調会長はこの意見を政府側に伝えると言明された。

 これは国民の理解を得ることと、感染抑止の両面にとって必須の対策と考えられる。

 さらに、中国での再度の感染拡大、英国・南ア共和国・ブラジル等、世界各国で発生が確認されている変異種ウイルスの蔓延が危惧されるなかで、両トラック対象国の「国・地域別海外安全情報(渡航危険度)」の見直しも行われていないことは、国民にとって政府への不信感を助長させる以外のなにものでもない。水際でのPCR検査、ましてや簡便な抗原検査の徹底程度の対策で済む状況はとうに過ぎたと考えるべきである。

 よって護る会は政府に対し、緊急事態宣言の効果が最大限発揮されるよう、以下の措置を早急に実行し、国民と政府が一致協力して、武漢熱感染拡大防止に協力できる基本的条件を整えるよう要望し、提言する。

1.ビジネストラック・レジデンストラックを完全中止すること
2.国別渡航危険度レベルを見直し、必要な引上げを行うこと
3.上記の措置を執ることについて国民に分かりやすく説明すること


(ご参考)https://www.tv-tokyo.co.jp/news/txn/news_txn/post_218653
http://tsuru1.blog.fc2.com/blog-entry-1036.html


<感想>
 ビジネストラックの完全中止を含めた、 護る会の提言の早期実行を期待している。

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あれっ、緊急事態宣言は国からの財政支援のため?

 

【 緊急事態宣言:国から地方自治体や事業者への財政支援 】

 


 2021/1/10、高橋洋一さんが、現代ビジネスに、『医療崩壊を防ぐために…3月までに使える「9.3兆円」活用が日本を救う』の記事を掲載されていた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79182?page=1&imp=0

 以下は、一部抜粋。

 


3月までに9.3兆円が使える

 

12月15日に閣議決定された第三次補正予算をみれば、コロナ拡大防止策4.3兆円、予備費5.0兆円の合計9.3兆円は、1~3月までに使える。

 

今回の緊急事態宣言により、経済活動の縮小は最大で毎月4兆円弱であると見込まれている。となると、1~3月でみると、使える予算をうまく執行すれば、かなりの程度、医療や経済体制を支えられる。


1~3月までに、経済苦境に陥りそうなら、4次補正も躊躇してはいけない。4月からの新年度予算では、予備費は5兆円計上している。そのため、4月当初から困ることはないはずだが、その後でも必要なら補正予算を打つことも視野にいえておくべきだ。

 

率直にいえば、12月8日のコロナ対策の金額は、今の緊急事態宣言をまったく想定外で作られたものではない。現行のコロナ特措法では、さしたる私権制限はなく、その反面地方自治体が事業者に何か要請して、それに応じた場合での国の支援義務もない。そうしたコロナ措置法での緊急事態宣言に意味があるとすれば、国から地方自治体や事業者への財政支援が大きい。

 

昨年4月7日の緊急事態宣言でも、その後、4月20日に1次補正予算、5月27日に2次補正予算を策定し、各種の財政支援を行ったのだ。ところが、今回の緊急事態宣言は、それが宣言されても財源確保であわてないために、予め財源を確保していたのだ。

 

これにもかかわらず、後手になっているとのマスコミの指摘は、昨年4月の緊急事態宣言との比較との視点からみれば的外れと言わざるを得ない。

 


今回のコロナ拡大防止対策としては、(1)医療提供体制の確保と医療機関等への支援、(2)検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備、(3)水際対策の強化、(4)地方自治体への地方創生臨時交付金の増額などがある。

 


<感想>
 今回の緊急事態宣言の目的を、高橋さんの指摘する、「国から地方自治体や事業者への財政支援」と考えれば分かり易い。
 特に、早急なる「医療提供体制の確保と医療機関等への支援」の具体策の実行が望まれる。

 

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あれっ、意味のあるMSWTの発行?

 

日本ケミコン新株予約権行使による資本増強 】

 


 2021/1/8、日経新聞に、以下内容の記事が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67982440X00C21A1DTA000

 

 

記事の内容(一部抜粋)
「純資産が基準を下回った日本ケミコンは昨年9月、議決権総数の約25%にあたる400万株分の新株予約権を発行し、12月までにすべて行使された。」

 

 以下は、日本ケミコン(6997)のMS(Moving Strike(行使価額修正条項付))型新株予約権(WT)の行使状況等。
http://www.chemi-con.co.jp/ir/pdf/20201207-1_J.pdf

 


< WTの行使状況等 >
 交付株式数(株) 行使価額(円) 総額(百万円)
12/2    152,800     1,426.5          218.0
12/3      50,000     1,476.4            73.8
12/4    358,200     1,500.9          537.6
12/7 1,042,900     1,551.4       1,618.0
小計 1,603,900     1,525.9       2,447.4(a)

それ以前(プレスリリースより)
〜11/28 2,396,100 1,294.8     3,102.4(b)

合計 4,000,000   1,387.4     5,549.7(a+b)

 

行使株式数:4,000,000株
上場株式数:16,314,833株
行使比率:24.5%

 

< WT行使額の純資産増額への寄与度 >
2020/9期純資産合計:38,973百万円(c)
⇒ 5,549.7 ÷ c = 14.2%


< 株価推移 >
2020/4/6 957円(年初来安値)
2021/1/8 2,022円(年初来高値)


(ご参考)ファシリティ契約付MSWT発行時の補足説明
http://www.chemi-con.co.jp/ir/pdf/20200831-2_J.pdf

 


<感想>
 本件は、8%ディスカウントのMSWT後のWT行使による資本増強事例。
 とかく評判の悪いMSWTではあるが、本件は意味のあった発行であったように思われる。

 

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あれっ、連結子会社を持分法適用会社化?

 

キユーピー連結子会社を持分法適用会社化 】


 2021/1/7、キユーピー(2809)が、連結子会社キユーソー流通システム(「KRS」)株式の一部売却を発表した。
https://www.kewpie.com/ir/pdf/ir_210107-1.pdf

 以下は一部抜粋。

 


< 本株式売却の理由 >

近年、食品および物流を取り巻く事業環境が大きく変化するなか、当社およびKRSの今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねてまいりました。 その結果KRSにおいては、当社との親子関係を解消し迅速な意思決定と戦略的投資の主体的判断を可能としたうえで、これまでの国内での食品向け総合物流サービスの提供をさらに向上させること、また海外での拡大を積極的に展開し従来以上に独自性を持った成長戦略を推し進めることが、 企業価値向上に資するとの考えに至りました。

 

一方、当社においては「めざす姿」の実現に向けて、国内・海外の食品事業に経営資源の一層の集中を進めることが将来にわたる企業価値の向上に資すると判断いたしました。

 

以上を鑑み、KRS株式の一部売却を行うことといたしましたが、当社とKRSは引き続き商品の製造からお届けまでの一貫した物流品質の考え方を共有するとともに、KRSは当社グループの物流を担います。

今後も、食品製造と物流機能において強固なパートナーシップを維持し、両社の持続的な企業価値向上に努めてまいります。

 


< 取引関係 >
KRSの当社に対する営業収益実績は11,182百万円であり、総営業収益に対する割合は、6.53%であります。

 


<感想>
 本件は、NTTによるドコモの完全子会社化等の動きとは逆の、連結子会社株式売却による持分法適用会社化の事例。
 両社の取引規模が6%台と小さい中、親子関係を解消して、1)迅速な意思決定と、2)戦略的投資の主体的判断を可能とする独自路線の追求は、理に叶った戦略と思われる。

 

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あれっ、思い込みでなく、データで見る?

 

【 FACTFULNESS:思い込みを乗り越える 】

 


 遅ればせながら、「FACTFULNESS(ファクトフルネス) 10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」に目を通してみた。
 以下はその一部からの抜粋。

 


質問1 現在、低所得国に暮らす女子の何割が、初等教育を修了するでしょう?

A 20% B 40% C 60% 


質問2 世界で最も多くの人が済んでいるのはどこでしょう?

A 低所得国 B 中所得国 C 高所得国


質問3 世界の人口のうち、極度の貧困にある人の割合は、過去20年でどう変わったでしょう?

A 約2倍になった B あまり変わっていない C 半分になった 


質問4 世界の平均寿命は現在およそ何歳でしょう?

A 50歳 B 60歳 C 70歳


質問5 15歳未満の子供は、現在世界に約20億人います。国連の予測によると、2100年に子供の数は約何人になるでしょう?

A 40億人 B 30億人 C 20億人 


質問6 国連の予測によると、2100年にはいまより人口が40億人増えるとされています。人口が増える最も大きな理由は何でしょう?

A 子供(15歳未満)が増えるから B 大人(15歳から74歳)が増えるから C 後期高齢者(75歳以上)が増えるから


質問7 自然災害で毎年なくなる人の数は、過去100年でどう変化したでしょう?

A 2倍以上になった B あまり変わっていない C 半分以下になった 

 

質問8 省略

 

質問9 世界中の1歳児の中で、なんらかの病気に対して予防接種を受けている子供はどのくらいいるでしょう?

A 20% B 50% C 80%

 

質問10 省略

 

質問11 1966年には、トラとジャイアントパンダクロサイはいずれも絶滅危惧種として指定されていました。この3つのうち、当時よりも絶滅の危機に瀕している動物はいくつでしょう?

A 2つ B ひとつ C ゼロ


質問12 いくらかでも電気が使える人は、世界にどのくらいいるでしょう?
A 20% B 50% C 80%

 

質問13 省略

 


正解 1 C、2 B、3 C、4 C、5 C、6 B、7 C、9 C、11 C、12 C 

 


<感想>
 上記質問には、確かに、思い込みベースからでは正解できない。
 思い込みだけで判断することは避けるよう心がけたい。

 

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