元証券マンが「あれっ」と思ったこと

元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。

あれっ、「教師の倫理綱領」?


【 昭和27年:教師の倫理綱領 】

 


 今村均大将の随筆にあった「教師の倫理綱領」を確認してみた。

 


1.昭和27年 教師の倫理綱領
https://www.7key.jp/data/law/kyoushi_rinrikouryou.html

 

まえがき
これまでの日本の教師は、半封建的な超国家主義体制のもとで、屈従の倫理を強いられてきた。
日本の社会体制が、まったく違った観点から再建されなければならぬ今日、われわれはこれらの因習をたちきり、新たな倫理をもたねばならぬ。
倫理はたんに普遍的な永遠なものではなく、具体的な、特定な時代と民族にあたえられた歴史的課題をかちとるためのたたかいを通してつかみとらなければならぬ。

 

一 教師は日本社会にこたえて青少年とともに生きる
二 教師は教育の機会均等のためにたたかう

 

三 教師は平和をまもる
いま、最も大きい問題としなければならないのは、われわれのかかげている、「平和三原則」である。全面講和、中立堅持、軍事基地提供反対、というわれわれの主張は、サンフランシスコの講和条約によって、いまや完全に敗北している。

サンフランシスコの条約にもとづいて、今後日本は、ソ連をはじめとする共産主義諸国をそのまま交戦国として残し、それらの国々との貿易を拒絶し、もちろんもはや中立というような立場でもなく、自動的にアメリカと行を共にするばかりか、多くのアメリカ軍隊を国土に駐屯させることになる。

ソ連アメリカの国際的な対立は、いまでは、単に一片の利害によるものではなく、大きく資本主義社会構造と共産主義社会構造の対立というふうに深化してきており、従って、それは根深いものといわねばらなず、また一朝一夕には克服しきれない要素をもっていると理解しなければならない。

平和憲法をとりこみ戦争抛棄を世界に宣言した日本が、こんにち、自ら好んでなにもその対立のなかに身を置く必要はない。しかもアメリカのわずかな安心のためにソ連のはかりしれない敵意をかき立て、その憎悪が、アメリカよりも、むしろ日本に注がれるというような事態を、なぜ日本自らが招く必要があろうか。

中国とソ連の同盟条約は、すでに日本を危険仮想敵国としている。そのなかで、逆に彼らを敵とみて、大砲をつくり、兵備をととのえ、アメリカ軍とともに有事に備えるというようなやりかたは、好んで戦争の危機をかき立てているようなものである。

ちかごろ、平和という共産党の第五列だというふうに中傷し、われわれの運動を妨げるものも多いが、それらは、ことごとく悪意の戦争挑発者だと思えばよい。

 

四 教師は科学的真理に立って行動する
五 教師は教育の自由の侵害をゆるさない
六 教師は正しい政治をもとめる
七 教師は親たちとともに社会の頽廃とたたかい、新しい文化をつくる
八 教師は労働者である
九 教師は生活権をまもる
十 教師は団結する

 


2.昭和36年 教師の倫理綱領
https://www.7key.jp/data/law/kyoushi_rinrikouryou2.html

 


<感想>
 小学校時代(昭和45年4月〜昭和51年3月)の担任の教師の倫理観が「教師の倫理綱領」だったとは考えたくない。

 

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あれっ、今村均大将の日教組倫理綱領への憤り?

 

今村均大将:愛国心について 】

 


 先日、「今村均 遺稿 随筆 愛国心について」を読んでみた。

 以下は、一部抜粋(その2)。

 


はじめに

 次に綴り記したものは、放送を聞きながら、それらの会に出席した人たちに会えたなら「老人の私は、こんなに思っている」と語りたいと感じたものの幾つかである。

 


国家の価値と愛国心

 北海道の学生の一人は、
「<国を、どう愛するか>と申されても、愛する価値を見出せない今の日本を、どうして愛し得ましょう。わたしは、どんな指導者たちが、どんなにこの国を作ろうとしてきるのかを、はっきり認識したうえでないと、国を愛するかになれるかどうか、ここではっきりいうことは出来ませぬ」
との趣旨のことを述べた。

 

 国家の現状をこんなことにし、若い人たちに国を愛する気持ちをなくさせてしまった最大原因の第一は、敗戦により勝利を祖国にもたらすことが出来ず、すっかり国民に自信力をなくさせてしまったことである。

 

 そして、第二は、終戦後の為政者が進駐軍の日本弱体化政策を鵜呑みにし、閣下の基本法である憲法までもアメリカ作為のものをいただき、伝統の美風もすべて「封建的」のものとして棄ててしまい、国民大部の意思に反してまで紀元節をやめ、今頃になって「若い者たちに愛国心を無くさせてしまったのは、修身や地、歴教育をやめてしまったからだ」と、まるで学校の先生の責任でもあるかのようにいう。
 もちろん「道徳をすすめ、愛国心を昂めるという不潔な保守反動の傾向に対して、真に教育を守るためための・・・」というごとき、日教組幹部の出している倫理綱領は、たとえそれが保守反動をいましめようとしたもので、道徳や愛国心を不潔としたものではなきとしても、また、かような不都合の指令に従っている学校の先生は一人もいないことを信じられはするが、進駐軍の示唆を奉じ、修身や地、歴を第二義的に思わせるような変更を加えたり、右の日教組幹部の出している不良の表現を修正させることもしないで黙過した時の為政者とくに文政当局の無為には大きく痛感される。

 


1)昭和27年 教師の倫理綱領
https://www.7key.jp/data/law/kyoushi_rinrikouryou.html


2)昭和36年 教師の倫理綱領
https://www.7key.jp/data/law/kyoushi_rinrikouryou2.html

 


<感想>
 今村均大将が大きく痛感した、日教組の倫理綱領の表現を修正させることもしないで黙過した時の為政者とくに文政当局の無為。
 50年前の我々の教育が、このような倫理綱領のもとで、実施されていたかと思うと今更ながらぞっとする。
日教組の倫理綱領は次回は続く)

 

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あれっ、規約と綱領から逸脱?


日本共産党:党員の言動が規約と綱領から逸脱 】

 


 2023/1/21、赤旗電子版に、赤旗編集局の藤田健次長の「規約と綱領からの逸脱は明らか――松竹伸幸氏の一連の言動について」が掲載された。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-21/2023012104_03_0.html

 以下は一部抜粋。

 


 元日本共産党本部職員で「現役日本共産党員」を名乗る松竹伸幸氏が、記者会見、最近出版した本、ネットTV、週刊誌などで「党首公選制」を主張しています。

 


自ら同意したはずの党規約に違反する行為

 

 党規約では、党員は、「中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめる」(第5条第6項)ことができるとしています。

 

 異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、「公開されていない、透明でない」などと外からいきなり攻撃することは、「党の内部問題は、党内で解決する」(第5条第8項)という党の規約を踏み破るものです。

 

 日本共産党は、旧ソ連や中国の干渉によって党が分裂した「50年問題」という痛苦の体験を踏まえ、規約で、「党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める」「決定されたことは、みんなでその実行にあたる」「党内に派閥・分派はつくらない」という民主集中制を組織原則として明記(第3条)しており、「党首公選制」という主張は、規約のこの原則と相いれないものです。

 

 「党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」(第5条第5項)

 


「安保条約堅持」と自衛隊合憲を党の「基本政策」にせよと迫る

 


「綱領の枠内」という言い訳は通用しない

 党綱領では、日米安保条約について、「日本を守る抑止力」どころか「日本をアメリカの戦争にまきこむ対米従属的な軍事同盟条約」(第4項)と規定し、「日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ」(第13項)と、日米安保条約廃棄の旗を高々と掲げています。

 

 自衛隊については、「国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」(第13項)と明記していますが、ここには自衛隊憲法違反であるという認識と、自衛隊解消によって憲法9条の完全実施に進むという目標がはっきりのべられています。

 


日本共産党民主集中制とはどんなもの?
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-14/2009031412_01faq_0.html


中央委員会は全国の党員から送られてきた意見を公表し、少数意見の表明の機会を保障しています。

 


日本共産党規約
https://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Kiyaku/index.html

 

日本共産党綱領
https://www.jcp.or.jp/web_download/2020/02/2020-manifesto.pdf


自由民主党党則
https://www.jimin.jp/aboutus/pdf/organization.pdf
第三条の三 党員は、次の各号に掲げる義務を有する。
一 党の理念、綱領、政策及び党則を守ること。

自由民主党規律規約
第九条 党員が次の各号のいずれかの行為をしたときは、処分を行う。
一 党の規律をみだす行為
二 公の場所又は公に発表した文書で、党の方針又は政策を公然と非難する行為

 


<感想>
 当初、日本共産党の「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」に疑問を呈したが、自由民主党にも「党の方針又は政策を公然と非難する行為」は「処分を行う」とあり、赤旗の主張が正しいように思えてきた。

 

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あれっ、今村均大将の愛国心?

 

今村均大将:愛国心について 】

 


幽囚回顧録 (中公文庫) の内容紹介
インドネシアの軍政下で自治を認め、ラバウルでは自給自足を実現し、リベラル派で知られる軍人が理不尽な戦争裁判に立ち向かう。オランダ法廷では無罪になったが、オーストラリアの法廷では禁固10年が宣告されていたため、巣鴨プリズンに移送されたが、部下と命運をともにしたいとマヌス島の刑務所に残留した。

 

 部下と命運をともにしたいとマナス島の刑務所に残留した今村均大将。図書館にあった「今村均 遺稿 随筆 愛国心について」を読んでみた。

 


 以下は、一部抜粋(その1)。

 


愛国心について」再販のことば

 

 この随筆は、今村均大将が昭和29年11月戦犯の刑を終え、巣鴨を出所された後、世田谷宮坂の自宅でラバウル戦友のために書かれたもので、いわば出所後の初めての著作であります。

 すなわち、NHKは30年正月から全国各地で「新しい愛国心について」とかのテーマで討論会や座談会を開催し、一般市民、とくに学生青年に自由に意見を述べさせ、これをラジオで全国に放送しました。これを聞かれた大将が、これらの発言に関する随筆を一冊子にまとめて、30年4月、ラバウル会員に配布されました。ここにも、大将が旧部下、ラバウルの戦友に寄せられる温かいお気持ちがよく窺われます。

 

 初版以来すでに28年を経ており、この間、周知のようにわが国内外の各般の情勢は著しく変化しておりますが、本書に見られる大将の憂国の至情、祖国の再建にかける期待、警世の提言等は、今なお我々の胸を打つものがあると存じます。

 

昭和58年4月
ラバウル会代表 太田庄次

 


<感想>
 大東亜戦争期中・後の生き方に興味を持っていた今村均大将のラバウル戦友のために書かれた出所後初めての著作。
 「憂国の至情、祖国の再建にかける期待、警世の提言」を確認してみたい。

 

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あれっ、村上ファンド等に対するコスモHDの反論?


【 コスモHD:村上ファンド等に対するコスモHDの反論 】

 


 2017/1/17、日経電子版に「コスモHDが、村上世彰氏側に反論」の記事が掲載された。(その2)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC178540X10C23A1000000/

 

 2017/1/17、コスモエネルギーホールディングス(HD)は17日、村上世彰氏が関わる投資会社のシティインデックスイレブンスが求める自社株買いなどについて「目先の株主還元を求めるのみで、建設的な議論をするつもりがない」などと反論する文書を発表した。シティ社などが保有するコスモHD株は12日時点で20.01%に達したという。コスモHDは11日に買収防衛策の導入を発表している。


< 1月17日の会社プレスリリース >
https://ceh.cosmo-oil.co.jp/press/p_230117/pdf/230117jp_02.pdf

 

1.1月12日:シティインデックスイレブンス書簡(一部抜粋)

 

桐山代表取締役社長は村上世彰との面談の際に、「弊社株式は最低でも4,500円以上の価値がある。」とおっしゃいました。

 

弊社らは、本買収防衛所定の手続きを経ることなく貴社株式を買い増す予定はありません。

 

弊社としましては、貴社の必要な自己資本及び株主価値向上についての建設的な対話を今後も継続して行なっていきたいと考えております。

 


2.2023年1月17日:コスモHDがシティインデックスイレブンスに送付した書簡(一部抜粋)

貴社と当社との対話における事実関係と全く異なっており、看過しがたいものです。

 

当社は、2023年1月6日の貴社との面談の場で、中長期の企業価値向上策について真摯に説明を試みたものの、貴社側から出席した村上世彰氏は、当社から説明を威圧的な言動で再三再四にわたって遮り、「結構です。要りません。」、「(自己株買いを)やるんですか、やらないんですか、どっちですか」、「(3月の中期経営計画の公表まで20%以上の買い増しを)待てません」、「中計まで待つ意味は僕らにとって何の意味になるんですか」といった発言を繰り返した経緯があります。

 


当社としては、面談日である2023年1月6日から僅か2ヶ月先の中期経営計画の発表すら待たず、ひたすら自己株買いの実施にのみ執着する村上氏の言動に強い不信感を抱き、村上氏及び貴社は、当社の中長期的な経営戦略や当社の中長期的な業績価値の向上については関心がなく、当社に対して目先の株主還元を求めるのみであり、当社との間で当社の中長期的な事業戦略や企業価値の向上について建設的な議論をするつもりが無いという強い疑義を抱くに至ったものです。

 


< 株価(円)>
年初来高値:4,305(2022/8/24)
 同 安値:2,216(2022/1/21)
2023/1/20終値:3,680

 


<感想>
 コスモHDの言い分は、(恐らく村上氏との面談を録音しており、)正しいものと思われ、威圧的な村上氏側との建設的な対話は期待できない。
 村上氏側の出口戦略(売却手法)には、注目してゆきたい。

 

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あれっ、村上ファンド等に対する裁判所の認定?


【 コスモHD:村上ファンド等に対する裁判所の認定 】

 


 2017/1/17、日経電子版に「コスモHDが、村上世彰氏側に反論」の記事が掲載された。(その1)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC178540X10C23A1000000/

 


 以下は、1月11日の会社プレスリリースからの一部抜粋。
https://ceh.cosmo-oil.co.jp/press/p_230111/pdf/230111jp_01.pdf

 


< 村上ファンド等の過去の投資活動に関する裁判所の認定等 >

 

横浜地決令和元年5月20日決定(一部抜粋)

 

イ A(村上氏)は、債権者らが債務者(ヨロズ)の株式を10%程度取得した際、債務者に対し、具体的な事業計画や事業運営に関する改善提案等を全く示さないまま、債権者の配当が低い、配当性向を100%にせよ、株主還元を含めた新たな中長期計画を出せ等と要求し、Aが債務者の株主還元も含めた中長期計画に納得しない場合には、

『公開買付させてください。プロセスに入りましょう』、『11人の取締役を一応、クビ、やめてもらうと。それについては、3人は残して、4人うちから入れて、その7人の取締役会で配当政策を決める』などと述べる一方、

『大きな自己株[自社株買い]をやるのであれば僕はOK出しますから、撤回します』と述べ、『御社は株主価値を上げるのか、Aの会社になるのか、はたまたMBOをするのかの3択です』などと要求したが、結局、債権者らは、その後、債務者の株価が上がった段階で全株式を売却した。

 

エ 債権者らは、平成24年から平成31年にかけて、株式会社J、K株式会社、L株式会社、M株式会社及び株式会社Nに対し、大量の株式を買い付け、対象会社の経営者に様々な圧力を掛けた上、対象会社自身又は対象会社の関係者に対し、買い付けた株式の全部又はその大半を高値で購入させ、転売益を得ている。

 

オ Aの強い影響力の下にあった株式会社O、株式会社Pは、平成14年から平成17年にかけて、上記エの債権者らと同様の手法により、株式の売却益を得ている。

 


<感想>

 本件は、横浜地裁判決において、コスモHDの大株主・村上ファンド等が改善提案等することなく、株式売却益・転売益を得た記載部分の一部抜粋。
 これを見る限り、村上ファンド等は悪者であるように思われる。

 

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あれっ、地産地消に過ごす穏やかな社会?


【 落合陽一:「老い」と向き合う 】

 


 先日、『落合陽一34歳、「老い」と向き合う 超高齢社会における新しい成長』(中央法規)を読んだ。

 以下は一部抜粋。

 


 本書を書き終えた後、介護職や保育士などの処遇改善を目指して国が取り組む全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会の構成員として名を連ねることになりました。そこでは、次のようにコメントしました。

 

 僕は、基本的に人口減少社会を人口収斂社会と言い換えて、下記の3つの実験場だと考えています。

 

1.サプライチェーンを安定化させ、地産地消より短くすることで、サーキュラーエコノミー的リユース・リサイクルとともに地産地消に過ごす穏やかな社会

 

2.過去にナム・ジュンパイクが夢想した「デジタルで安住する遊牧民」のようにエネルギー負荷を減らす社会

 

3.ライフスタイルの*HCI研究をしながらウェルビーイングを大切にし、豊かに生きる社会

 

 それがこのローカルの最適解に思っています。デジタルは互いの理解、対話のためのツール、安心のためのインフラです。その議論のお手伝いができれば幸いです。

*HCI:Human Computer Interaction

 


<感想>
 落合陽一氏の「人口収斂社会」のローカルの最適解:「デジタル・ツール活用の対話を通じた相互理解/エネルギー負荷を減らしたサーキュラーエコノミー的リユース・リサイクルとともに地産地消に過ごす穏やかな社会」に向けた取り組みに今後も目が離せない。

 

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