元証券マンが「あれっ」と思ったこと

元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。

あれっ、二地域居住の支援を通じた定住化の促進?

 

【 「二地域居住」の支援を通じた「定住化」促進 】


 2024/5/15、日経電子版に『地方と都市の「2地域居住」を後押し 改正法が成立』の記事が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14DSH0U4A510C2000000/

 

 以下は、一部抜粋。

 


都市と地方の双方に生活拠点を持つ「2地域居住」の促進策を盛り込んだ広域的地域活性化基盤整備法の改正案が15日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。市町村が2地域居住の促進に関する計画を作成し認定を受ければ、建築基準法などの特例措置として住居地域でもオフィスや作業場を整備しやすくする。

 


 ここでは、「二地域居住」の支援を通じた「定住化促進」について、住まいの国分寺市で検討してみた。

 


< 仮説 >
「二地域居住」=市民のニーズあり
市民宛て、「二地域居住」支援を通じて「定住化」を促進
⇒ 自然減解消 ⇒ 出生率の向上

 


1.国分寺市の人口推移(出所:住民基本台帳
https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shoukai/jinkou/1007315.html

 

 1975年 30,396世帯  82,969人(平均2.7人/世帯)
 2000年 47,132世帯 105,381人(同2.2人/世帯)
 2024年5月 64,557世帯 129,342人(同2.0人/世帯)
 2050年 112,236人(想定:単身世帯が増加)

 


2.地方方自治体「持続可能性」分析レポート
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

2050年 人口 112,236人へ:D-1
→ 自然減対策(出生率の向上)が必要

 


3.人口ビジョンの対象期間:2060年(令和42年) 
https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/031/670/jinkouvision3.pdf

 

(1) 市の人口は増加傾向で推移し、令和22年の132,061人でピーク。その後、減少傾向となり、推計最終年の令和42年には126,554人まで減少

 

(2) 現状と課題:市の人口増加の多くは20歳代を中心とする若年世代の転入増により支えられているが,市民アンケート調査の結果を見ると,若い世代ほど定住意向が低く,人口移動の実績においても,20歳代後半の転出者数が多い傾向にある。

 

 将来的な少子高齢化及び人口減少の進行を見据え,デジタル技術を活用した業務の効率化などによる更なる行財政改革の推進や,公共施設・インフラ施設等の計画的な整備など,持続可能な市政運営を続けていく必要がある

 


4.総合ビジョンと国分寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係性の整理
https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/030/715/com01_05_vision2_houkou.pdf

 

 国が令和4年12月に「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し,「*デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定するとともに,東京都も,令和5年1月に「東京都総合戦略」と一体の計画として「「未来の東京」戦略 version up 2023」を策定したことから,引き続き国や東京都の動向を踏まえながら,本市の実情に即した新たな『総合戦略』の在り方について検討

 

*https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20231226honbun.pdf

 


<感想>
「二地域居住」の支援を通じた「定住化」の促進により、自然減解消&出生率向上に繋がれば良いように思われる。

 

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あれっ、消滅可能性自治体からの脱却?

 

【 消滅可能性自治体からの脱却 】

 


 2024/4/24、人口戦略会議から『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―』が発表された。
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

 


1.出身地・大月市の2050年の人口
・13,248人(P22)、消滅可能性自治体C-2
(1) 自然減対策(出生率の向上)が必要
(2) 社会減対策(人口流出の是正)が極めて必要

 


2.大月市の人口推移(10月1日現在。出所:https://www.city.otsuki.yamanashi.jp/shisei/tokei/otsukisijinkou.html


1965年(昭和40年) 7,947世帯 40,436人
(平均5.1人/世帯)
2007年(平成19年) 10,887世帯 30,348人
( 同 2.9人/世帯)
2023年(令和 5年) 10,207世帯 21,835人
( 同 2.1人/世帯)

 

⇒ 想定:
1)直系の家族世帯から核家族世帯へ変化
2)子供世代が市外に移住

 


3.大月市:第8次総合計画(2024(令和6)年度~2035(令和17)年)(出所:https://www.city.otsuki.yamanashi.jp/shisei/shisaku_keikaku/files/8th_sougoukeikaku_all.pdf

 

(1) 人口指標:設定数値
2027年20,000人、2031年18,750人、2035年17,500人と設定

 

(2) 基本理念:信頼と協働のまちづくり

 

(3) 将来像:ひとと自然をいかし、希望のもてる未来をみんなで実現していくまち 大月

 

(4) 新たな総合計画の特徴
特徴1:重点的に取り組む事項の設定
 1)安心してこどもを産み、子育てに喜びを実感できるまち
 2)持続可能な産業が育つまち
 3)心地よいコミュニティが育まれるまち
特徴2:成果指標の設定
特徴3:SDGsに関する取り組

 

 

(5) 二地域居住に関する記述
1)集落・農地保全地区(P11)

 空き家を二地域居住や工房付住宅等として活用するなど、自然環境との共生を志向する新たな居住者を受け入れ、新たなコミュニティの形成を支援します

 

2)関係人口の創出(P86)
 現況と課題

 本市においては、これまでも移住・定住施策に取り組んできましたが、移住ということに高いハードルがあると考えられるため、二地域居住なども含めた関係人口の創出が求められます

 

デジタル市民*登録数目標値:2027年度300人

 

*デジタルツールを使って市民社会に参加する人のことをデジタル市民といいます。そのための能力がデジタル・シティズンシップです。例えば、デジタル社会の倫理規範やしくみ、デジタルツールの使い方、批判的思考力を含むメディアリテラシーや課題解決のための市民社会への参加の仕方などがここに含まれます(出所:https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202304_02.pdf

 

 

(5) 当初予算規模(一般会計)(単位:百万円)

1)令和 6年度 12,413(1)民生費3,496、2)総務費1,800、3)衛生費1,699、4)教育費1,278)

 

2)グリーンワーケーション推進事業:1,532千円
 首都圏から本市への移住や二地域居住の促進を図るため、テレワーク及び余暇の充実を図る施策を展開していく

 


4.政策面でのサポート

< 前提 >
1)「一地域居住」の概念 ⇒ 二地域居住」を当たり前のスタンダードな概念にする
2)二地域居住の想定エリア:大月市内から2時間以内で通うことができる東京エリア

 


< 政策面でのサポート >
(出所:https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2024pdf/20240412098.pdf

 

1)コワーキングスペース等の整備への支援
・地域の実情に応じ市町村が中心となり二地域居住等の促進のための計画を作成し、計画に基づき都市計画法建築基準法等の各種法令手続きの円滑化や、シェアハウス・コワーキングスペースなどの整備等について財政的支援を行うことにより、取組を促進支援

 

2)官民連携による事業パッケージの促進支援
・二地域居住等の促進に関する活動を行う民間事業者やNPO法人等の指定制度を創設し、官民連携により、「住まい(住環境)」、「なりわい(仕事)の確保・新しい働き方」、「コミュニティ(地域づくりへの参加)」に係る事業をパッケージで促進支援

 

3)協議会設置による地域連携の促進支援
・市町村、都道府県、民間事業者(不動産会社、地域交通事業者、商工会など)、農協、NPO法人等からなる協議会を設置し、情報の連携や提供、「住まい(住環境)」、「なりわい(仕事)の確保・新しい働き方」、「コミュニティ(地域づくりへの参加)」のマッチングなどの地域連携を促進支援

 

4)その他
1)教育:区域外就学制・・・デュアルスクール(例:2つの学校に在籍可能に。月~木は東京 & 金・土は大月市内)

2)仕事:リモートワーク等に対する実践者支援・・・往復の交通費(高速道路費用/JR交通費等支援)

3)住民登録/納税/選挙権:ふるさと住民制(例:二居住地に1/2ずつ)・・・住民税の代替:「ふるさと納税」●円以上納付

 


<感想>
「二地域居住」の促進を通じた、自然減対策(出生率の向上)と社会減対策(人口流出の是正)により、消滅可能性自治体からの脱却を目指してみたい。

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あれっ、着飾る恋から早3年?

 

【 9ボーダー:金子ありさ脚本 】

 


 現在放映中のTBS金曜ドラマ「9ボーダー」。以下は、添付サイトからの一部抜粋。
https://www.tbs.co.jp/9border_tbs/about/

 


■プロデュース・新井順子×脚本・金子ありさ×主演・川口春奈の『着飾る』チームが再タッグ!
本作のプロデューサーは、『下剋上球児』『石子と羽男―そんなコトで訴えます?―』『最愛』など数々の話題作を仕掛けてきた新井順子。

 

脚本を務めるのは、『ペンディングトレイン―8時23分、明日 君と』『恋はつづくよどこまでも』などを手掛けた金子ありさ

 

新井と金子は『中学聖日記』や『私 結婚できないんじゃなくて、しないんです』でもタッグを組んでいるが、川口主演の火曜ドラマ『着飾る恋には理由があって』もそのひとつ。2021年の同作以来3年ぶりに3人が集結する。

 

そして、監督は小説家兼映画監督で、映画「ずっと独身でいるつもり?」「君が世界のはじまり」をはじめ、近年はテレビドラマの演出も手掛けるふくだももこがメインで担当する。

 


ご参考1)新井順子Pが『9ボーダー』の現場を語る 「『高校生か!』とツッコミを入れたくなるぐらい」
https://realsound.jp/movie/2024/04/post-1638072.html

 


ご参考2)『9ボーダー』齋藤潤&高橋克実の登場で大庭家が団結 ラスト10秒は“転落”の前兆?
https://realsound.jp/movie/2024/05/post-1671659.html

 


<感想>
金子ありさ脚本の「9ボーダー」。「着飾る恋には理由があって」から3年、月日の経つのが早いことを改めて感じる。

 

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あれっ、2作ともマイノリティがテーマ?

 

VRおじさんの初恋:脚本家森野マッシュ 】

 


 先日、NHKの夜ドラ「VRおじさんの初恋」の放映が終了した。(その2)


 以下は、添付Webサイト『競泳で挫折し聴覚過敏で退職、残された脚本の道ではダメ出し…向田邦子の“写経”で生まれた「VRおじさん」』からの一部抜粋。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20240430-OYT1T50136/

 


 大賞を受賞し、暴力とも子の同名コミックが原作の「VRおじさんの初恋」(NHK総合=月~木曜午後10時45分)につながった。

「お仕事で脚本を書く初めてのような作品。かなり迷惑をかけた。すごくたくさん勉強させてもらった」。

 主人公は、しょぼくれた独身中年・直樹(野間口徹)。恋人もいないし、職場ではやる気もなく、自分にも期待していない。唯一の生きがいはVR(仮想現実)ゲーム。その中で制服姿の女子高生(倉沢杏菜)の彼は、美少女ホナミ(井桁弘恵)と出会う。息を詰めて生きてきた彼は、初めて胸の高鳴りを感じるのだが……。現実と仮想の世界が交錯し、物語は広がっていく。


 自身の経験に基づいた「ケケケ」と今回の原作は全く違うが、「直樹を居場所がない人、(自分を)分かってもらえないと思っている人、分かってもらう努力をしようと思えない人と捉えた時、共通点がないわけではない」。

 制作陣には直樹と同世代もいる。その感覚も頼りに、原作者は何を書きたかったのかを考え、脚本をふくらませた。VRの世界への理解を深め、直樹という人を好きになってくれるよう、ゆっくりしたテンポにした。

 「生っぽさというか、一人の人物が立ち上がるように、その人の生活を書いた」。完成したドラマを見て、「想像していたよりずっと哀愁より愛らしさが勝っていた。愛せるキャラクターに(制作陣が)作ってくれた」。トーンが暗くなりそうな内容だが、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」などを手がけた演出の吉田照幸らが、ポップなエンタメ作品に仕立ててくれた。望んでいた「共同作業」の成果だ。

 期せずして2作ともマイノリティーがテーマに据えられている。昨今のドラマは多様性に重きを置く作品が多く、その延長線に位置付けられそうだが、

「(多様性のテーマは)書きやすい時代になったからこそ、都合よく利用しないように気をつけたい。自分も正直、賞を取るために打算的に書いたところはある」

と明かす。次作については、「マジョリティーの中にいる人だって競争社会で苦労しているので、むしろそこでの葛藤に興味があります。そこに居続けるためにマイノリティーのことが理解できずについ毒が出てしまうダークな人もいるでしょう。そういう人たちの失敗をコメディーにしてみたい」。


 また、SNSが発達した現代は「自分って最悪だな」と自覚しやすい時代でもあると指摘する。「大事なのは、その自分を受け入れた上でどうするか。『嫌なヤツでも楽しく生きていいんじゃない』という作品も書いてみたい」。構想は際限なく広がっている。

 


ご参考)夜ドラ「VRおじさんの初恋」新たな出演者が決定しました!
https://www.nhk.jp/g/blog/0lm51r_br599/

 


<感想>
VRおじさんの初恋」の脚本は、「ケの日のケケケ」の森野マッシュ。次は、森野の言う、マジョリティの中のコメディーや嫌なヤツの楽しい脚本作品を観てみたい。

 

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あれっ、様々な人の想いを乗せて映像化?


VRおじさんの初恋:原作者の考え 】

 


 先日、NHKの夜ドラ「VRおじさんの初恋」の放映が終了した。(その1)

 

 以下は、『夜ドラ「VRおじさんの初恋」キービジュアル完成と放送日・原作者コメントのお知らせ』からの一部抜粋。
https://www.nhk.jp/g/blog/3shxv8i-6dz/

 


【原作】 暴力とも子
<暴力とも子さんのコメント>

この作品は、社会をうまく乗り切れなかった人の、とても小さな初恋の物語です。


向こう岸に現れた人がなんだかこちらに手を振るので見つめていたら、凪(なぎ)の人生に少しだけ波が立つ。


そんな小さな事でなければ、それを掬い(すくい)取らなければ表現できない。そう信じて作ったのが直樹というキャラクターでした。

 

今回の映像化は、その原作に多くの作り手の想いが重なったものになります。


関わってくださった方々の分だけ、作品の上に載っている熱量が増しています。


そして、その熱量が「VRおじさんの初恋」という物語世界に少しだけ変化を与えました。

 

まるで私の中にいた「直樹」という人格が、野間口徹さんというアバターを着て新たな生き方を探っているようで少しくすぐったいような。その可能性を信じてあげたい親心に似た気持ちで脚本を監修させていただきました。

 

映像化というプロセスを通じて、原作と同じテーマから少しだけ背伸びをした、ドラマ版『VRおじさんの初恋』のラストを、皆さんと一緒に見届けていければと思います。

 


ご参考1)『VRおじさんの初恋』ドラマ版と原作の違いについて 暴力とも子
https://note.com/violencetomoko/n/n1779ede1bf9b

らせんの中心とその外側の関係
作品全体に載っているキャラの熱量が増して、さらに脚本の森野マッシュさん、吉田照幸さん、スタッフさんそれぞれがこの作品に託したい思いがある。そして野間口徹さんはじめ、キャストの方々が演技を通じて視聴者さんに向けて放った思いがある。
ドラマ版『VRおじさんの初恋』は原作を中心軸に添えつつ、様々な人の想いを乗せてらせん状に拡張された作品だと私は考えています。原作が原作にしかない意思を持っているように、ドラマ版にはドラマ版にしかない意思をもった作品になっている。

 

そしてその一番外側に、このドラマ版を見て何かを感じてくださった視聴者さんがいます。

 

私はそのことをかなり肯定的に捉えています!

 


ご参考2)2024/1/10 夜ドラ「VRおじさんの初恋」制作開始のお知らせ
https://www.nhk.jp/g/blog/2j5vx_r2j/

 


<感想>
ドラマ版「VRおじさんの初恋」。「原作中心軸に添えつつ、様々な人の想いを乗せてらせん状に拡張された作品だ」と考える原作者。ふと、セクシー田中さんの原作者もこのように肯定的に考えることができたらと思った・・・

 

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あれっ、二地域居住促進を通じた地方再生?


【 二地域居住の促進 】

 


 2024/4/12、参議院常任委員会調査室・特別調査室から「二地域居住等の促進に向けた広域的地域活性化法の改正」について、公開された。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2024pdf/20240412098.pdf

 以下は一部抜粋(概要)。(その1)

 


1.法律案提出の背景

 

(1)移住・二地域居住等の近年の動向

 

1)テレワークや特定の企業に属さないフリーランスの拡大

2)副業を許容する企業が増加する

→働き方に関し変化が生じている

3)個人の価値観・人生観も変化:ライフスタイル(生活様式・営み方)が多様化

→これらにより生ずる時間的制約の低減や時間の使い方の多様化は、地域へ関心や興味を持つことの素地を形成することにもつながっている

 


政府:これまでも、地方創生等の取組において、地方への移住や二地域居住(後述)などを推進してきた

 

近年のライフスタイルの変化や新型コロナウイルス感染拡大による「新たな生活様式」の推進に伴い、テレワーク等が普及・拡大

1)地方移住・就労への関心が生まれ、その結果、一時的に東京圏からの転出超過が起こり、地方移住が増加

2)東京の企業に勤めたまま地方に移住しテレワークを行う「転職なき移住」など、個々人の価値観に応じた暮らし方・働き方の選択可能性が高まり、住む場所に縛られない新たな暮らし方・働き方が浸透

 


東京圏の転入超過数:現在は再び増加傾向に転じているが・・・

 

地方への移住希望者(含む若者世代)の数:増加

→東京圏在住の20歳代の約半数が地方移住への関心を示している

多様な価値・魅力を持ち、持続可能な地域の形成を目指すためには、地域づくりの担い手となる人材の確保を図る必要がある

→国全体で人口が減少する中、全ての地域で定住人口を増やすことはできない

→都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を有する「二地域居住」などの多様なライフスタイルの視点を持ち、地域への人の誘致・移動を図ることも一層重要となっている

 


二地域居住:必ずしも確立された定義があるわけではない

国土交通省:近年、二地域居住を「主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点(ホテル等も含む。)を設ける暮らし方」と捉え、三拠点以上の居住形態となるものも含め「二地域居住等」という用語を用いている(「二地域居住等」…多拠点居住・お試し居住・長期滞在等)

 


二地域居住:地方での豊かな自然・田舎暮らし、仕事・生活・教育環境、趣味、自己実現、地域コミュニティへの参加や社会参画・協働など、多様なライフスタイル等を実現する手段

ウェルビーイング(Well-being(幸福度))の向上等につながる、いわば人生を2倍楽しむ豊かな暮らし方として実践され、関心が高まっている

 


国土交通省の「二地域居住に関するアンケート」(令4.9実施)の調査結果:

1)18歳以上人口(約1億495万人)のうち、約6.7%(約701万人)が二地域居住等を行っていると推計

2)二地域居住者の世帯年収:中間層がボリュームゾーン

3)二地域居住等を行っていない者を対象に質問したところ、約3割が二地域居住等に関心を持っている

 


< 二地域居住等の社会的意義 >
地方への人の流れを生む

→地域の担い手の確保や消費等の需要創出

→新たなビジネスや後継者の確保、雇用創出、関係人口の創出・拡大等につながる

→東京一極集中の是正や地方創生に資する

 


二地域居住等の促進:より良い地域づくりを進めるための「手段」

→全国各地で人口減少等により様々な課題が生じている中、その地域課題の解決の糸口とし有効

→人口減少により、担い手の確保が難しい中、出身地や趣味、職業等が多彩で、多様な個人的な経験や特技を有する二地域居住者が地域活動に参加する

 

1)人手不足を補う
2)地域に新たな価値が生まれるといった質的な向上も生まれる可能性あり

 


二地域居住先:災害等リスク回避の手段として、避難場所にも活用できる

 


第三次計画:
1)災害時には二地域居住先等が円滑な避難先となる

2)関わりを持つ地域が被災したときには支援を行う等、災害時の支え合いの基盤となり得る

 


これまでの二地域居住等:どちらかと言えば都市での生活を主とし、農山漁村等の地方を副とするものと観念されてきた

 

1)テレワーク等を前提として地方に就労を含む生活の主な拠点を移し、都市との関わりも副次的に残すという新たな二地域居住等が可能となっている

 

2)「アドレスホッパー」、「ノマド」と呼ばれる多数の地域を転々と移動して暮らす新たな形態も現れている

 

→二地域居住等の一層の進展、拡大が期待されている

 

3)二地域居住等を後押しする事業やサービス(定額制住居サービス、定額制オフィス・シェアオフィス、定額制移動費サービス、サテライトオフィス等)が生まれるなど

 

→二地域居住を取り巻く環境も変わり始めている

 


<感想>
地方への人の流れを生んで、1)地域の担い手の確保や消費等の需要を創出し、2)新たなビジネスや後継者の確保、雇用創出、関係人口の創出・拡大等につながり、3)東京一極集中の是正や地方創生に資する「二地域居住」を推進してみたい。

 

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あれっ、強圧的買収に対する法制度が未整備?


経産省M&A指針:強圧的手段への法整備企業 】

 


 2024/5/20、日経電子版に、「強圧的手段に法整備を 弁護士 石綿学氏」が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD3047W0Q4A430C2000000/

 

 以下は記事の抜粋+1〜4の追記。

 


いしわた・がく 東大法卒、シカゴ大学ロースクール卒。M&Aコーポレートガバナンスなどが専門。経産省の「企業買収における行動指針」策定に委員として関与

 


1.経営者が選択肢の一つと捉えるM&A

同意なき買収の提案が増え、M&A(合併・買収)が活性化しているのはいい傾向だ。経営者が選択肢の一つと捉えるようになり、潜在的な案件も増えている。良い経営資源を有効活用できていない企業の再編などが持続的に進めば、日本経済にプラスだ。

 

ただ、経営上の選択肢としてものすごく魅力的かというと、必ずしもそうではない。買い手は強気の買収価格でステークホルダーを説得する必要があり、投資コストがかさむ。買収後の減損や人材流出などが生じる恐れもある。

 

事業シナジー(相乗効果)など企業価値向上の相当な施策がないと成功につながりにくい。プライベートエクイティ(未公開株)ファンドで同意なき買収をしないところもあるのは、投資リスクが高いからだ。友好的、合理的な価格で買収できるならそれに越したことはない。

 


2.同意なき買収

ブームに乗って行われる同意なき買収の中には、最終的に成功と評価されないものも相応にあるはずで、「やはり友好的な買収の方がいいよね」と冷静になる時代がくると思う。米国では難易度の高さが既に認識されている。

 

同意なき買収そのものの経済効果というよりは、同意なき買収提案の対象になり得るという危機感が経営者の間で共有され、企業価値向上の意識が強まることの方が大事だ。変革に向けて果敢に挑戦する風土が生まれるといい。これまで一応幸せな企業社会が実現できてしまい、危機意識は乏しかったと思う。

 


3.強圧的買収への手当て

15日には、公開買い付け規制を18年ぶりに本格的に見直すことなどを盛り込んだ改正金融商品取引法が成立したが、(不当に低い価格での買収に応じるよう強いるなどの)強圧的買収への手当てはされていないなど、日本のM&A法制はいまだ発展途上の段階にある。引き続き改善の努力が必要だ。

 

裁判所が対抗措置(買収防衛策)の有事発動を認めるのは、通常、買収に強圧性があるケースだ。防衛策は問題だと議論するだけでなく、強圧的買収に対する適切な法制度があれば、防衛策の必要性も小さくなる。

 

金融審議会のワーキング・グループでは強圧的買収の対策として具体的な案がいくつか議論されたが、最終的に採用されなかった。日本では強圧的買収に対する法制度上の手当てがされていないため、防衛策が必要な状況が残る。

 


4.グローバルベースでの日本の対応

各国が日々刻々と変わる経済活動や実務ニーズを踏まえて制度間競争をするなか、日本も遅れないようにしなければならない。これだけ資本市場がグローバル化しているのに、海外にはある制度が日本にない場合もある。

 

例えばシンガポールなどは、世界的に魅力的な法制度のインフラをスピード感をもって世界の企業に提供するよう努めているようにみえる。日本もスピード感を持って取り組まないと世界から取り残されてしまう。

 

ルールメーキングの過程で様々なしがらみがあり、結果として適切な法整備が行われないこともある。立法過程での透明性向上や説明責任も重要だ。

 


<感想>
石綿弁護士の指摘の通り、グローバルベースで遅れることのないよう、日本国内の適切な法整備が望まれる。

 

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