【 CG改革の実践に向けたアクション・プログラム 】
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（座長 神田秀樹 東京大学名誉教授）により、コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024が取りまとめられた。
目的：企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上
→具体的な取組みの検証や共有を通じた、企業と投資家の自律的な意識改革に基づくコーポレートガバナンス改革の「実践」に向け、フォローアップ会議としての提言が示されている
以下は添付Webサイトからの「課題」部分の一部抜粋。
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/statements_7.pdf
令和６年６月７日
コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム 2024
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７）
II．フォローアップと今後の方向性
１．総論
課題
他方で、企業及び投資家における取組みの具体的な内容に目を向けてみると、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードへの対応が形式的なコンプライにとどまっているとの指摘や、各主体の間で取組みの質に大きな差があるとの指摘もある。また、こうした「差」のより具体的な要因として、企業の規模等に応じたエンゲージメントの担い手が不足しているとの指摘もある。
２．スチュワードシップ活動の実質化
課題
チェックボックスを埋めるような形式的な対話が行われており、投資先の深い理解に基づく建設的な目的を持った対話や、双方向の対話が行われていないとの指摘がある。協働エンゲージメントについても、単に協働するのみならず、テーマを絞った意味のある対話が行われることが重要との指摘がある。
また、対話の担当部門、議決権行使の担当部門、運用部門等が分離しており十分な連携が図られていないなど、対話と議決権行使を一体とした実効的なエンゲージメントが行われていないとの指摘がある。
そもそもスチュワードシップ・コードへの対応についてはその遵守状況が確認されていないため、当局において実際の取組みを点検することが必要ではないかとの指摘がある。
３．取締役会等の実効性向上（独立社外取締役の機能発揮）
課題
独立社外取締役の選任や、指名委員会・報酬委員会の設置が進む一方で、社外取締役や各委員会の議長・委員長が果たすべき役割の認識が共有されておらず、未だ取締役会が実効的には機能していないとの指摘がある。また、こうした社外取締役等の質の評価が実質的には行われていないとの指摘がある。
４．収益性と成長性を意識した経営
課題
上記の要請を踏まえ、多くの上場企業において取組みが進められているとの評価があるが、一方で、国内外の投資家等からは、各企業の取組みの更なる進展を期待する声も寄せられている。例えば、要請を踏まえた対応について、緊張感を持って経営の重要課題と位置付ける企業と、形式的な対応に終始する企業に二極化しているとの指摘がある。
５．情報開示の充実及びグローバル投資家との対話促進
課題
企業の情報開示は充実してきている一方、開示している内容と実際の取組みの内容が乖離しているとの指摘がある。また、情報開示のタイミングに関し、有価証券報告書の株主総会前の開示を含め、投資家が必要とする情報が効果的・効率的に提供される必要があるとの指摘がある。
また、プライム市場上場企業を中心として、更なる企業価値向上に向けては、グローバル投資家とも積極的に対話を行い、タイムリーに英文開示を実施する必要があるとの指摘がある。
７．サステナビリティを意識した経営
課題
サステナビリティを意識した経営を促すためには、「企業価値」の考慮にあたり、社会的価値と経済的価値を分けて考えるべきではなく、非財務情報と財務情報とのつながりを意識する必要があるとの指摘がある。また、サステナビリティを巡る課題への対応について、執行の問題と捉えられており、取締役会による監督の役割に関する認識が不足しているとの指摘もある。
このほか、ダイバーシティの確保に向けては、数値目標を達成するのみならず、必要な能力を有していることや、社内での人材育成が重要であるとの指摘がある。加えて、グローバル人材やジェンダーといった観点での多様性を意識するのみならず、これらを踏まえた「意見」の多様性を確保し、多様な観点から経営課題を議論することが、中長期的な企業価値の向上に資するとの指摘がある。
また、各社固有のコーポレート・カルチャーこそが企業価値を創出・維持する礎となるものであり、経営や対話にあたり常にコーポレート・カルチャーを意識することが中長期的な企業価値をさらに高めていくために重要との指摘がある。
＜感想＞
上記各種課題について、上場企業は、真摯に対応する必要があるものと思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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