【 総務省官僚：会食問題の本質 】
2021/3/8、高橋洋一氏が、現代ビジネスに『NHKやNTTも…相次ぐ総務省官僚「会食問題」でより鮮明になった「ヤバい利害関係」』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80943?page=2
以下は一部抜粋。
内閣人事局批判における奇妙なロジック
1998年 大蔵省接待汚職事件
1999年 国家公務員倫理法制定
2000年 同法施行
2001年 中央省庁再編スタート
2007年 国家公務員法改正
2008年 国家公務員制度改革基本法制定(内閣人事局には民主党も賛同)
2013年 第二次安倍政権成立、国家公務員法改正案提出
2014年 内閣人事局スタート
⇒野党は反対に回った。一部官僚もこの制度に反対だった。
その過程で、安倍政権批判として、「内閣人事局があるから、官僚が政治家に忖度している」という奇妙なロジックが生み出され、今に至っている。
接待と人事優遇という「アメとアメ」
利害関係者は現役官僚を(1)接待し、見返り（許認可、補助金など）を期待する。
現役官僚は、利害関係者に(2)見返りを与える際、OB官僚の天下りの受け入れも求めて、利害関係者は、OB官僚の(3)天下りを受け入れる。
一方、OB官僚は(4)現役官僚の人事に介入する。こうして現役官僚は、利害関係者からの接待とOB官僚からの人事優遇というメリットを受ける。
そこで、(1)を国家公務員倫理法、(2)を手続きの透明性、(3)を国家公務員法（天下り規制）、(4)を内閣人事局で、それぞれ対応しようとしたものだ。
要するに、内閣人事局は、それまで、官僚人事はOB官僚が事実上牛耳っていた。つまり、官僚人事について、政治家は一切口だしできずに、官僚自らが人事を行っていたといってもいい。その際、現役官僚のトップの事務次官になろうとすれば、OB官僚に「忖度」していたわけだ。
内閣人事局では、法文上の任命権者である政治家に法文通りの役割を果たしてもらうとしただけだ。OB官僚と政治家を比較すれば、政治家のほうが選挙を経ているだけ、まだマシなほうだろう。
実は、利害関係者、現役官僚、OB官僚の関係においては、(1)接待の要素はそれほど大した話ではない。(1)なしでも、(2)許認可・補助金に対し、利害関係者が(3)天下り受いれして、OB官僚が現役官僚の(4)人事を行えば、これらの関係は成り立つ。その意味で、官僚サイドにとっては、(1)接待なしでもあまり困らないともいえる。
その意味で、(4)人事は現役官僚によってキモである。このため、内閣人事局の批判をして、(4)人事メリットを受けたいのが官僚の本音だ。情けないことにマスコミは、それを垂れ流している。
いずれにしても、マスコミは、自らの波取り記者の存在や接待の実情を報道しないで、電波オークション反対で既得権擁護に汲々しているので、今回の総務省接待をまともに報じる資格はないだろう。
＜感想＞
接待やその見返り、天下りの実情の見える化に期待したい。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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