元証券マンが「あれっ」と思ったこと

元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。

あれっ、弁護士のメディアミックス?


【 牛島信弁護士のメディアミックス 】

 


 先日、牛島信弁護士著「少数株主」(幻冬舎)を読んだ。

 

 以下は、インタビュー記事「日本を解凍する?少数株主シンデレラストーリー1」からの一部抜粋。
https://japan-indepth.jp/?p=36773

 


牛島:この小説にはヒントがあるんですよ。

それが「大日本除虫菊」事件です。これは知っている人は知ってるんですけど、おばあさんの株を相続した人がいましてね。その人は4.99%の株しか持っていない、全然経営にタッチしてない人ですよ。0.49%の株を相続したのですが、配当もたいしてもらっていなかったし、相続税なんて安いものだろう、と思っていたら税務署から、あなたは相続で5%を超える株主になったから、あなたの株の評価額は1億6千万円です、税金1億円を納めて下さい、と連絡があったんですよ。

 

牛島:ご相談には3つの、解決すべき問題点があることが分かりました。これを解決すれば、その根本は日本経済の再起動につながる!と思いました。

 

1つ目は、非上場同族会社にコーポレート・ガバナンスが機能していないこと、2つ目は、現行の会社法の下では非上場同族会社の少数株主は会社に株式の買い取りを強制できないこと、3つ目は、硬直的な相続税の評価方法です。

 


参考1)日本を解凍する?少数株主シンデレラストーリー2
https://japan-indepth.jp/?p=37742


参考2)牛島総合法律事務所のWebサイト
https://unlistedstock.jp/

非上場会社の少数株式問題の解決のためには、法律事務所選びが大切です。

 

[ RISK ]
少数株式を持ち続けることの危険性

 

我が国の会社のうち、中小企業が占める割合は99.2%(約150.8万社)であり 、その多くが非上場同族会社です。

 

非上場同族会社については、以下の1〜3のような状態となっていることがあります。

 

1:大株主が経営者となり、少数株主のための経営を行うことへの意識が希薄である。

 

2:会社の利益は役員報酬又は退職慰労金によって分配し、少数株主への配当を行っていない。

 

3:上記2の結果、内部留保が過度に積み上げられ、株式の評価額が高額となっている。

 


<感想>
 牛島総合法律事務所は、牛島弁護士1人の力で55名の弁護士の仕事を賄っていると聞く。(2018年以降の相談実績:55件⇒ほぼ月1件ペース)
 昔の角川春樹のメディアミックス(映画と出版)を思い出した。

 

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