2020/5/11、現代ビジネスに、高橋洋一さんが『コロナ対策は「大阪モデル」が政府よりも東京よりも断トツで優れている』の記事を掲載した。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72504?page=5
以下は、一部抜粋。
「検察庁法改正法案」盛り上がりへの疑問
国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou1.pdf
現行
（1）国家公務員一般の定年は60歳。ただし、定年の特例延長の規定あり
（2）検察官の定年は63歳、ただし検事総長は65歳
改定後(60歳以降の給与水準は7割)
（1）国家公務員一般の定年を65歳、
（2）検察官の定年を65歳、特例延長の規定も追加
三権分立
日本ではもともと行政と立法は首相が衆議院から選ばれる時点で独立していない。三権分立について誤った認識を前提とする批判は意味をなさない。
国家公務員の定年延長
長期間議論されてきたが、基本は年金支給開始年齢の引き上げと連動している。こうした経緯からみても、今回の法務省における特定人事（黒川氏の定年延長）とはまったく無関係に、自公政権、民主党政権、自公政権と政権交代を超えて議論されてきた。
今回の法案
「安倍政権が黒川高検検事長を定年延長し、検事総長にするために法改正する」という一部野党・マスコミの主張には大いに違和感がある。
これは、先の「概要」を見れば、法施行日は令和4（2022）年4月1日、黒川氏は1957年2月8日生まれの現63歳で、65歳の誕生日は令和4（2022）年2月8日なので、施行前に定年を迎えるため、あり得ない主張なのだ。
一部野党とマスコミは、安倍政権が恣意的な人事をするための法改正とも言うが、そもそも国家公務員制度改革は、基本法が自公と民主党との合意でできた以上、基本的性格は党派を超えるものである。（旧）民主党がコントロールするのはいいが、自民党はダメ、という前提があるのではないだろうか。
このままいくと、検察庁法改正法案に対する抗議もあまりに筋違いが大きすぎ、モリカケ桜の二の舞に終わりそうだ。
＜感想＞
上記の高橋洋一さんの記事を見る限り、野党の検察庁法改正法案に対する抗議は筋が悪すぎるように思われる。
----------------------------------------------------------------------
元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HPはこちら http://tsuru1.blog.fc2.com/
----------------------------------------------------------------------
