2022/11/7、金融庁から、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について、が発表された。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221107/20221107.html
以下は、別紙5「記述情報の開示に関する原則(別添)―サステナビリティ情報の開示について―」からの一部抜粋。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221107/05.pdf
○ サステナビリティに関する考え方及び取組
・「ガバナンス」と「リスク管理」は、企業において、自社の業態や経営環境、企業価値への影響等を踏まえ、サステナビリティ情報を認識し、その重要性を判断する枠組みが必要となる観点から、すべての企業が開示することが求められる。
・「戦略」と「指標及び目標」は、開示が望ましいものの、各企業が「ガバナンス」と「リスク管理」の枠組みを通じて重要性を判断して開示することが求められる。
なお、「戦略」と「指標及び目標」について、各企業が重要性を判断した上で記載しないこととした場合でも、当該判断やその根拠の開示を行うことが期待される。
また、人的資本、多様性に関する開示に当たって、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差といった多様性に関する指標については、投資判断に有用である連結ベースでの開示に努めるべきであるとされた。
<感想>
2023/4/1以降の決算期末から、サステナビリティ情報の開示が義務付けられる。
今から開示内容の検討を始めておいた方が良いものと思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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