【 関西ペイント：ユーロ円CB 】
2024/2/21、関西ペイントが、リパッケージ・リキャップ・ユーロ円CBをローンチした。
以下は会社リリースからの一部抜粋。
< リパッケージ・リキャップ・ユーロ円CB >
転換社債型新株予約権付社債の買付けに関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4613/tdnet/2401849/00.pdf?_fsi=GgPmuj9W
関西ペイントは、2029 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び 2031 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下総称して又は個別に「本 CB」といいます。)の発行を決議しており、本 CB は 2024 年３月８日に発行される予定です。
J-Link Limitedは、今後本CBを取得しクレジット投資家から本CBのクレジット部分に対する投資を受ける予定です。なお、J-Link Limitedによる本CBの買付けの目的は、主としてクレジット投資家への本CBのクレジット部分への投資機会の提供及び本CBを購入する投資家へのワラント形態(注１)での投資機会の提供であり、本CBに付された新株予約権の行使を行って、対象会社の普通株式を取得し、当該普通株式の議決権を行使することはありません。
注 １． あらかじめ定めた算式に基づく行使価格で本 CB を取得することのできる権利を表示する有価証券です。
< ToSTNeT-3のお知らせ >
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4613/tdnet/2401852/00.pdf?_fsi=doao4E9B
１. 取得の方法
本日(2024年２月21日)の終値(最終特別気配を含みます。 )2,309円にて、 2024年２月22日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行います。
当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします。
２. 取得の内容
(１) 取得対象株式の種類 普通株式
(２) 取得する株式の総数 17,323,500株(400億円相当)
(３) 取得結果の公表 午前８時45分の取引終了後に取得結果を公表いたします。
< ToSTNeT-3の結果 >
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4613/tdnet/2402049/00.pdf
１．自己株式取得を行った理由
ROEや１株当たり当期純利益(EPS)等の資本効率の向上、株主還元の拡充を図るとともに、2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するため。なお、取得した自己株式は消却する方向で検討します。
２．取得の内容
(１) 取得対象株式の種類 普通株式
(２) 取得した株式の総数 14,569,500株
(３) 株式の取得価額の総額 33,640,975,500円
(４) 取得日 2024年２月22日
(５) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(ご参考)
2024年２月21日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容
・取得対象株式の種類 普通株式
・取得し得る株式の総数 20,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除きます。)に対する割合8.78％)
・株式の取得価額の総額 400億円(上限)
・取得期間 2024年２月22日から2025年２月21日まで
・取得方法 東京証券取引所における市場買付け(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを含みます。)
< CBの転換価額 >
転換価額 2,771.0円
(ご参考)発行条件決定日(2024年２月21日)における株価等の状況
イ．東京証券取引所における株価(終値) 2,309.0円
ロ．アップ率［{(転換価額)/(株価(終値))－１}×100] 20.01％
＜感想＞
証券会社時代に手掛けた*リパッケージCB案件をしばし懐かしく思い出し、今でも銀行のローンアセットを積み上げる商品として悪くないように思った。
*https://www.smbc.co.jp/news/j510010_01.html
なお、「取得した自己株式は消却する方向で検討」とあるが、現在の自己株式約12,455千株（第3Q決算短信時点）に、今回ToSTNeT-3で取得した約14,570千株をプラスしても約27,025千株しかない。
CB（発行総額1,000億円÷転換価額2,771円=約36,088千株）の転換時には新株を新たに発行することになる（「株価は今から20％以上上昇する見込なし→転換される心配なし」とは考えてはいないはず）ことを思うと、（投資家側もリキャップ目的と認識していることもあり、）消却は不要（消却しない場合でも全額転換されると9百万株超の新株発行が必要）なように思われる。
増資額×0.7％の登録免許税がかかることもその理由の一つ（約14,570千株×2,771円×0.7％=約283百万円→消却しなければ不要）。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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