【 石川県：二地域居住者の登録制度の検討 】
2024/5/13、産経新聞電子版に、『二地域居住者の登録制度、石川県が検討へ 能登復興へ「第２住民票」で両方の行政サービス』が掲載された。
https://www.sankei.com/article/20240513-ZIWUETPDMNMVHDPA7X7NDV3OSA/
以下は一部抜粋。
検討する制度は「石川県特定居住者等登録制度」。県の有識者委員会の委員で、産直アプリ運営会社「雨風太陽」（岩手）の高橋博之代表（４９）が県に提案した。高橋さんは二地域居住者など、特定の地域へ継続的に関わる「関係人口」の提唱者として知られる。
第２住民票の仕組みは、石川県内で二地域居住する県内外の人を申請に基づき登録。二地域居住者の実情やニーズを把握し、公共施設の利用やごみ収集、教育や医療サービス、災害時の支援などにつなげる。
登録者には、住民票のような「登録証」を交付する一方、ふるさと納税を奨励。納税することで行政サービスに「ただ乗り」しているという後ろめたさを持つ必要もなくなり、地域の一員として生活できる利点があるという。
今国会で審議中の法案は、二地域居住者の住まいや働く場など環境整備を進める計画を作成した市町村に対し、国が財政支援する制度の創設などが柱。
高橋さんは「ただ、肝心の二地域居住者をどう把握し、施策の改善につなげるかが抜け落ちている。国の制度に足りない部分を、県が条例を作って埋められるとよいと考えた」と話す。
提案は今月６日、高橋さんの会社などが金沢市で開いた復興イベントで公表された。馳浩知事も参加し、提案について「住民登録の所管は市町村であり、県がどう関わるか調整が必要だ」と指摘。「たとえば二地域居住者を県も認定する『認定登録制度』とし、情報を共有することで県が市町を支援する仕組みも考えられる」とアイデアを述べた。
一方で、今回の地震により能登地域から金沢などへ広域避難し、福島県民のように、やむを得ず二地域居住している被災者も多い。県は「まずはこうした被災者を支援した上で、今回の提案を考えていきたい」（地域振興課）としている。
ご参考1）2024/5/7 中日新聞「復興 関係人口が希望に 地域づくり 金沢で議論」
https://www.chunichi.co.jp/article/894875?rct=k_ishikawa
ご参考2）2024/2/27 自民党「二地域居住を促進 広域的地域活性化法改正案」
https://www.jimin.jp/news/information/207683.html
若者・子育て世帯を中心に二地域居住へのニーズが高まっていること等を踏まえ、
（1）都道府県・市町村の連携
（2）官民の連携
（3）関係者の連携
を強化
→地方への人の流れの創出・拡大へ
都道府県：二地域居住に関する事項を含む「広域的地域活性化基盤整備計画」を作成
→市町村：二地域居住の促進に関する計画（特定居住促進計画）の作成が可能
市町村長：
１．二地域居住促進に関する活動を行うNPО法人や民間企業（不動産会社等）等を「特定居住支援法人」として指定
２．空き家や仕事、イベント等の情報を支援法人に提供できる
関係機関による「特定居住促進協議会」の設置も可能
→ 特定居住促進計画の作成等に関し必要な協議を行う
＜感想＞
将来的に、子供の複数の学校への通学（月〜水：都心部、木〜土：地方）や住民税の二地域宛て納付等を実現して、二地域居住をスタンダード化できれば、地方の過疎化を食い止めることができるかもしれない。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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