2024/9/16、朝日新聞DIGITALに、「兵庫県知事の選択は失職か議会解散か これからどうなる内部告発問題」が掲載された。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS9F3HFPS9FPIHB00XM.html
以下は、一部概要。
< 証人尋問:斎藤知事 >
8月30日と9月6日:県議会の調査特別委員会(百条委員会)
1日目:告発文書で指摘された県職員へのパワハラ疑惑について、自身の言動は認めたが、業務上の必要性を強調し、パワハラとは認めず
2日目:内部告発文書入手後の初動も問題視。1)告発文書の内容を「真実相当性がない」と判断し公益通報として扱わなかった
2)公益通報者保護法が禁じる「告発者捜し」をした
3)公益通報制度の調査結果を待たずに告発者の元西播磨県民局長を停職3カ月の処分にした
→「処分は適切だった」と、これまでと同じように正当性を主張
< 県議会 >
〜9月12日:県議会の全議員が辞職を要求
→斎藤知事は応じず
パワハラ疑惑も内部告発文書への対応も「県民の納得する説明とは言い難い」などと判断
→9日:県議会第2会派の維新の会が辞職と出直し知事選の実施を
12日:残る4会派と無所属4議員が即時辞職をそれぞれ知事あてに申し入れ
同19日(定例議会初日):全議員・全会派が不信任決議案を共同提出へ
< 辞職要求後の知事の反応と議会の対応 >
斎藤知事は辞職要求に応じない
→県議会の全議員・全会派が不信任決議案を9月定例議会に提出する方向。可決には議員の3分の2以上の出席、出席議員の4分の3以上の賛成が必要で、提出されれば可決成立は確実な情勢
< 不信任決議案が可決されたあとの知事は >
地方自治法の規定で、斎藤知事は10日以内に議会を解散するか、失職するかを選ぶ
→議会を解散した場合でも、その後の新議会で議員の3分の2以上が出席し、過半数が賛成して再び不信任決議案が可決されると、知事は失職
県議たちの声:「議会を解散されて、また県議選をするのは嫌だ」(ベテラン県議)
→前回の県議選は昨年4月(県議の任期4年の半分も過ぎていない。不信任決議案を提出する前に辞職要求した理由の一つ:「県議選をせずに知事が辞めてくれたら、それがいちばん良い」(別のベテラン県議))
< 議会が解散後の選挙、百条委 >
議会解散後:40日以内に県議選
→百条委:解散。百条委での調査を継続するためには、新議会があらためて百条委の設置を議決
斎藤知事が失職 or 議会の同意を得て辞職した場合:50日以内に知事選がある
→百条委:解散せず
< 選挙にかかる費用 >
県選挙管理委員会によると、知事選(選挙期間:17日間)なら約18億円、県議選(同:9日間)なら約16億円と想定
< 知事の退職手当 >
兵庫県の場合、1期4年を務め上げると約4千万円
→斎藤知事が就任直後に5割に減額する条例案を提案し、可決:約2千万円
→任期途中の辞職 or 不信任決議案の可決に伴った失職:在職月額に応じて支給(今回の場合では1500万円程度)
<感想>
1)嫌がらせだけのために議会を解散するのか(新議会で再び不信任決議案が可決されるのは確実→知事は失職)、2)辞職するのか。今後の斎藤知事の意思決定が注目される。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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