【 2024年の政界シナリオ 】
今後の政局を考えるに当たって、参考になりそうな、デロイトトーマツの永田研究員の「岸田政権を待ち受ける2024年の政界シナリオ予測―――企業が押さえるべきリスクとは」。
https://faportal.deloitte.jp/institute/report/articles/000953.html
以下は一部抜粋。
政権浮沈のカギは4月の国政補欠選挙
シナリオ１：4月の国政補欠選挙で自民党が大敗、政権がレームダック化
国会議員の死去に伴い衆院島根１区での実施は既に決まっている。今回の政治資金パーティーをめぐる事件で立件された2議員のうち1人が辞職したことで、衆院長崎3区も対象となる。さらに、東京都江東区長選をめぐる事件で公職選挙法違反の罪で起訴された議員が辞職の意向を示すなど、最大４つの選挙区で4月28日に合わせて補欠選挙が行われることになる。
第一のシナリオは、大型選挙となって自民が強いとされる保守地盤でも議席を失い、大敗するというものだ。その場合、自民党内では「岸田首相では次の衆院選に勝てない」との見方が強まるだろう。
シナリオ２：内閣支持率上昇で国会最終盤に衆院を解散し、総選挙を実施
自民党が補欠選挙において複数の選挙区で勝利を重ねることができた場合はどうなるか。
仮に首相が衆院解散のカードを切るならば、タイミングは今国会の最終盤となる6月下旬が濃厚だ。解散に打って出るためには、苦しい戦いが予想される4月の補欠選挙で勝ち切り、政治資金規正法の改革について一定の成果を出して内閣支持率を上昇基調に乗せることが必要条件となる。
シナリオ３：岸田首相の自民党総裁任期満了に伴い、総裁選を実施
最後のシナリオは、9月30日の自民党総裁任期まで大きな政治的な動きが起きないパターンだ。
最大派閥を含む4つの派閥が解散されたことによって党内の無派閥議員は7割超となり、今年の総裁選はあり方が様変わりするかもしれない。従来の派閥の力学が働きにくくなることで、総裁の座から遠いと目される政治家が総理・総裁に選ばれることもあり得るだろう。
新政権が経済成長へのドライバーと見定める産業においては、予算の重点化や規制緩和などでビジネスチャンスが生まれる可能性があることも指摘しておきたい。
企業はサプライチェーンの混乱に備えを
2024年は主要国・地域で重要な意味を持つ選挙が相次ぐ、世界的な「選挙イヤー」となる（図２）。これらの選挙結果次第では、世界の分断が一層進む可能性もあり、国際秩序の行方に大きな影響を及ぼす。企業は分断の時代にどう対応していくべきか試される一年となるだろう。
主要国・地域で予定されている選挙
1月 台湾総統選（済）
2月 インドネシア大統領選
3月 ロシア大統領選
4月 韓国総選挙、インド総選挙
6月 欧州議会選、メキシコ大統領選・議会選
11月 米国大統領選
未定 南アフリカ大統領選
トランプ氏の公約からは「米国第一主義」を1期目より強化する方針がうかがえる。具体的には、広範な輸入品に10％の関税を上乗せすることなどが検討されている。トランプ氏が大統領に再選した暁には米国の世界貿易機関（WTO）からの離脱も視野に入ってくるとの指摘もあり※８、世界のサプライチェーンに一層の不確実性が付きまとうことは避けられない。米国でビジネスを展開する企業は、高関税を含むトランプ氏が掲げる経済政策への対応策も考慮しながら、今後の大統領選の趨勢を注視する必要がある。
＜感想＞
「4月28日の国政補欠選挙等で自民党が大敗→岸田政権では戦えない流れが本格化→青山繁晴参議院議員が自民党総裁選で勝利→日本が復活！」のシナリオに期待したい。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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