【 金融所得課税の見直し 】
以下は、衆院選後の金融所得課税に関する動き。
2021/11/17 日経電子版21:00 (2021年11月18日5:13更新)
金融所得課税強化「22年以降に方向性」 自民税調会長 宮沢洋一氏インタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA178KC0X11C21A1000000/
自民党の宮沢洋一税制調査会長は17日のインタビューで、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の強化について年末にまとめる与党税制改正大綱に今後の検討課題として明記する考えを示した。
2021年11月19日16:21
金融所得課税強化に賛否 政府税調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA193HT0Z11C21A1000000/
政府の税制調査会（首相の諮問機関）は19日、オンラインで総会を開いた。岸田文雄首相が「新しい資本主義」実現のための税制を諮問したのを受け、具体的な議論に着手した。出席者からは株式の配当や譲渡益にかかる金融所得課税の強化を巡り賛否が交錯した。
政府税調は中長期的な税制のあり方を議論する機関だ。現委員の任期である2023年1月までに中期答申を取りまとめることを目指す。各年度の税制改正は与党の税制調査会で決める。
2021年11月19日 18:28
金融所得課税、今年は議論せず 米国出口政策の影響注視＝自民税調会長
https://jp.investing.com/news/economy/article-463139
［東京 １９日 ロイター］ - 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１９日のグループインタビューで、岸田文雄首相が総裁選で掲げた金融所得課税の見直しについて、今年は議論しないと述べた。今後は米国の金融緩和からの出口政策の影響を注視する必要があると述べ、金融市場や世界経済の動向もにらみながら検討したい意向を示した。
宮沢氏は金融所得課税の見直しについて、岸田首相が総裁選で、格差是正の一貫として取り上げたと指摘。日本の税率は「先進国、主要７か国（Ｇ７）の中で低い」とし、「将来的に増大する社会保障などの歳出に対応するため、やはり金融所得課税の税収を、財政全体を健全化するなかでは考えていく必要がある」とも強調した。
ただし「今年は議論しない」とし、「米国の金融（政策）の出口が、いつどのようなかたちで起きるのか、それが世界経済にどのような影響を与えるか、少し見る必要がある」と指摘した。
＜感想＞
一連の流れは、衆院選中は封印された「金融所得課税」について、選挙後、世論の動向を確認したように見える。
現状を考えると、「金融所得課税の見直しについて、今年は議論しない」ことが、正解だと思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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