【 北京五輪：外交的ボイコット 】
2021/11/29、高橋洋一氏が、現代ビジネスに、『北京五輪、日本は「外交的ボイコット」を実施すべきだ…バッハ会長と習近平の「狙い」』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89776
以下は一部抜粋。
揺れる「外交的ボイコット」
22年に開催予定の北京五輪をめぐっては、英米豪台が外交的ボイコットを検討する一方、ロシアはプーチン大統領が開会式参加を決めた。人権問題が指摘されるなかで、日本はどのように対応すべきか、その行動がどのようなメッセージを送ることになるのか。
その林外相は、中国から訪中の招待を受けていることを自ら明らかにしてしまった。調整中とはいうものの、招待を受けた国から明らかにするのは外交上異例だ。黙っていれば、招待を受けなくても問題にならないが、これでは日本は招待に応じることを明らかにしたのも同然だからだ。中国側はしてやったりだろう。
北京五輪開催に必死のバッハ会長
バッハIOC会長は、北京五輪をやるために必死だ。先日、彭帥選手とオンラインで話したというが、オンラインなのにビデオではなく静止画だったのはあまりに不自然だ。IOCは、商業主義なので、スポーツでの中国市場を失いたくない一心であり、人権問題はもはや蚊帳の外だ。
習近平がどうしても欲しいもの
中国の台湾侵攻は時間の問題だ。米軍関係者も、侵攻までの時間では若干の温度差があるものの、おしなべて危険が迫りつつあるという認識は一致している。ちなみに、3月、デビッドソン・米インド太平洋軍司令官（当時）は米国上院軍事委員会で、中国による台湾侵攻は6年以内と証言した。
2000年あたりから中国の核心利益はウイグル、南シナ海、香港、台湾、尖閣といわれていた。ウイグル、南シナ海、香港は既に手中に入れた。残るのは台湾・尖閣だけだ。習近平は、終身最高指導者となるためには、最後のパーツである台湾・尖閣がどうしても必要なのだ。
繰り返す歴史
岸田政権は欧米との協調路線を取れないのだろうか。もし、日本が北京五輪で独自路線を取ると、国際社会へ誤ったメッセージを与えてしまう。実は、日本には苦い過去がある。
32年前、中国の天安門事件後、中国が国際社会の中で孤立する中、日本がその後の天皇訪中を含め手助けしたのだ。そのお膳立ては宮沢政権が行った。岸田政権は、宮沢政権以来の宏池会政権であり、中国としては岸田政権で二匹目のドジョウを狙っているのだろう。岸田政権において、その歴史は繰り返すのか。
＜感想＞
北京五輪の外交的ボイコット。
選手には申し訳ないが、日本もボイコットする方向で検討すべきだと思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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