【 米中新冷戦を前提とした対中政策 】
2021/3/22、高橋洋一氏が、現代ビジネスに『米中「新冷戦」が始まった…孤立した中国が「やがて没落する」と言える理由』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81429?imp=0
以下は一部抜粋。
国家観の対立が明確になった瞬間
先週18、19日の米中外交協議は、米中による非難合戦で始まった。これは、米中間の新「冷戦」の幕開けと言えるだろう。
冒頭から、ブリンケン米国務長官は「新疆ウイグル、香港、台湾」を持ちだした。これに対し、楊潔篪政治局委員も、「中国には中国式の民主主義がある。内政干渉するな。米は黒人虐殺の歴史がある」と反論した。
日米豪印と中国の対立を意味する
バイデン政権は、このアラスカ会談に先立って、同盟国との意見疎通をして用意周到だった。
3月12日 日米豪印の、菅義偉首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相の間で初の首脳会談(オンライン)
3月16日 東京において、茂木外務大臣、岸防衛大臣、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官は、日米安全保障協議委員会（いわゆる「2＋2」）開催
3月17日 ソウルにおいて、米韓で「2＋2」を開催(東京の共同声明では、中国を名指しし北朝鮮の非核化が盛り込まれていたが、このソウル会合では盛り込まれていなかった ⇒ 韓国は、日米が中心となっている中国包囲網の蚊帳の外)
その当時(10年以上も前)から、新疆ウイグル、南シナ海、香港の現在はある程度予見出来た。それがいよいよ台湾と尖閣にも及んできた。
100万人当たりコロナ死者が200人より低い国は、世界の中でも優等生といえるが、それらは163ヶ国中9ヶ国しかない。
それらの国は、オーストラリア、フィンランド、アイスランド、日本、モーリシャス、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、台湾だ。日本はこうした意味で世界の優等生でもある。
中国の「民主主義」が抱える問題
民主主義指数が6程度以下の国・地域は、一人当たりGDPは1万ドルにほとんど達しない。ただし、その例外が10ヶ国ある。その内訳は、カタール、UAEなどの産油国8ヶ国と、シンガポールと香港だ。
さて、中国の一人当たりGDPはようやく1万ドル程度になったので、これからどうなるか。中国の民主主義指数は2.27なので、6にはほど遠く、今の程度のGDPを20年間も維持できる確率はかなり低い。
中国の経済発展の見込みの少なさ
こう考えると、中国が民主化をしないままでは、中所得国の罠にはまり、これから経済発展する可能性は少ないと筆者は見ている。一時的に1万ドルを突破しても跳ね返され、長期的に1万ドル以上にならない。10年程度で行き詰まりが見えてくるのではないだろうか。
＜感想＞
これまで、中国が民主化することを前提とした対中政策が基本だった国もあったが、その前提が崩れていることが明白である。
強固な中国包囲網 vs 中国の戦いの行く末を想いながら生きていく必要があるように思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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