【 台湾の戦争確率 】
2022/2/28、高橋洋一さんが、現代ビジネスに『ウクライナ情勢を読み解く 「9条で日本を守れるのか？」という議論の正解を教えよう』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92912?page=2
以下は一部抜粋。
戦争確率を減らすために、(1) 同盟関係をもつこと (2) 相対的な軍事力 (3) 民主主義の程度 (4) 経済的依存関係 (5) 国際的組織加入が重要であり、それぞれについて戦争確率をどの程度減らすのかを定量的に論じている。(1)と(2)はリアリストの立場、(3)(4)(5)はリベラリストの立場であり、ともに一理あることを定量的に分析したものだ。
今回のウクライナの事例で考えると、相手国が国連常任理事国であると、国連が機能しないことなどから(4)と(5)は意味がなくなる。
ウクライナの場合、(1) 同盟なし (2) ロシアに比べて劣る軍事力 (3) ロシアの民主度は低い（英エコノミスト誌による2021年の民主主義指数は3.24。世界167ヵ国中124位）から、起こるべくして起こったともいえる。
今の日本を考えると、(1) 日米同盟あり (2) 中国・ロシアに比べると劣る軍事力 (3) 中国・ロシアの民主度は低い（前述したものでみると、中国の民主主義指数は2.21、世界67ヶ国中148位）なので、(1) を除くと、ウクライナと大きな違いはない。
台湾で見ると、(1) 明示的な同盟なし（戦略的曖昧） (2) 中国に比べると劣る軍事力 (3) 中国の民主度は低いなので、ウクライナと似たような状況だ。台湾が有事になれば、尖閣も巻き込まれるので日本の有事でもある。
＜感想＞
同盟関係、相対的な軍事力と相手国の民主度から見た戦争確率は、台湾はウクライナと似たような状況だという。
日本も台湾有事を想定した危機対応施策を検討しておく必要がある。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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