2021/8/23、高橋洋一氏が、現代ビジネスに、『横浜市長選・立民推薦候補「当確」で始まるか、菅政権「倒閣」へのカウントダウン』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86538
以下は一部抜粋。
完全に「保守分裂」していた
横浜市を地元とする菅首相は、今回の横浜市長選に全力を投入した。もともと菅首相は、カジノを含む統合型リゾート（IR）の推進派だった。
しかし、「横浜のドン」といわれる藤木幸夫氏（横浜港ハーバーリゾート協会会長）は、山下埠頭へのカジノ整備に猛反対だった。藤木氏は小此木八郎氏の名付け親として知られているが、小此木八郎氏は、藤木氏の意向を汲み、菅政権の国家公安委員長の職をなげうって、IR反対を打ち出し横浜市長選に立候補した。
菅首相は、小此木八郎氏の父の小此木彦三郎氏の秘書を務めていたので、これまでも小此木八郎氏を2020年9月の自民党総裁選選挙対策本部長に指名するなど、厚遇してきた。
菅首相は、横浜でのIRは別として、IR反対を表明した小此木八郎氏を支持した。義理人情に厚い菅首相らしい政治判断だ。
横浜市は、これまでIR推進で動いてきた。現職だった林文子市長は当初は勇退するつもりだったが、急遽横浜市長選にIR賛成の立場で出馬することとなった。これで、完全に保守分裂だ。しかも、IRについて、賛否が分かれるのでは、まともに戦えるはずない。
総裁選では経済再生策が問われる
来月の自民党総裁選については、無投票という案はもはやなく、若手候補者も現れて、侃々諤々となるだろう。そのほうが、自民党のためにもなる。それは10〜11月にも予定されている衆院選のためでもある。
4〜6月のGDP速報をみると、いわゆるGDPギャップ（筆者試算による完全雇用を達成するGDPとの乖離）は30兆円程度あろう。今後の政策では、総需要を創出するのが政府の役割だ。近いうちに衆院選挙が必ずある。しかも9月には、その前哨戦として自民党総裁選挙もあるだろう。
自民党総裁選、総選挙という舞台は、政策の大展覧会にもなる。その際、コロナ対策とともに、コロナで痛めつけられた経済をどのように再生するかが問われるはずだ。
＜感想＞
横浜市長選での保守分裂による自民党の惨敗。
自民党総裁選では、GDPギャップを埋めるための総需要創出を打ち出す、積極的な経済再生策が論点になることを希望する。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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