【 安倍政権の3つのポイント 】
2020/8/31、現代ビジネスで高橋洋一さんが、『7年8ヵ月、安倍政権が「成し遂げてきたこと」「心残りなこと」』の記事を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75275?page=3
以下は一部抜粋。
安倍政権の「評価」3ポイント
筆者として、安倍政権を評価すると、「雇用環境」「安保法制」「日米関係」の3点において、傑出した成果を残したと考えている。
第一に雇用環境であるが、常々筆者は経済において雇用の確保ができれば最低限、賃金の上昇があれば100点だと主張してきた。
サラっとみんな言うが、これを実行するのはかなり難しい。もっと正しくいえば、歴代政権はほとんどクリアできていない課題だった。そもそも、これまでの首相は、金融政策が雇用政策であることを理解していなかった。安倍首相は、歴代の首相ではじめて、金融政策が雇用政策であることをしっかり理解した人だ。
しかも、中央銀行の独立性について、目標の独立性ではなく手段の独立性であること（要するに、日銀は政府子会社であるので、大きな目標は政府が与えるが、日々のオペレーションは日銀に任されているという意味において、手段の独立性がある）を完全に理解していた。
「金融政策が雇用政策」の意味するところは、財政政策が所与のもとして、金融緩和や引き締めが民間設備投資や民間人的投資（つまり雇用）に影響を及ぼすということだ。
もちろん、金融政策とともに財政政策も回していけば、インフレにはなるが将来世代への負担もなくなる。そのためインフレ目標までは安心して、財政政策と金融政策の同時発動できることも、安倍首相はしっかり理解していた。
筆者のところには、「政府と日銀の連合軍でいいね」という確認の一言もあった。その結果、安倍政権は歴代政権の中でも、顕著な雇用を達成できた。
こうした経済での優位性で長期政権になったので、安全保障面で、安保法制を成立させることができた。特に安全保障という側面においては、憲法改正は実現できなくとも、それに匹敵する段階まで成し遂げたと言える。安倍首相自身も、安保法制ができたので、憲法改正は次の代でもいいと思ったのかもしれない。
集団的自衛権については、本コラムでも何回も取り上げた。なにより、集団的自衛権により同盟関係を強化することは、戦争確率を減少させる。つまり、安全保障が強化されたのだ。
最後に、安保法制とも関係するが、日米同盟関係は史上最高によくなった。安倍首相とトランプ大統領はゴルフ仲間であるが、ゴルフをするというのは、米国大統領を2時間半も独り占めできるという意味では、他国首脳がうらやんだだろう。
こんな首相はこれまで日本にいない。そのおかげで、アメリカは中国に厳しく当たるが、日本には一切なかった。もし、かつてのように日本がターゲットにされていたと思うと、ぞっとするところだ。
＜感想＞
高橋さんの指摘する、安倍政権の「雇用環境」「安保法制」「日米関係」の3点に、感謝したい。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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