【 よみうりランド：読売新聞グループ本社によるTOB 】
2020/11/6、よみうりランド(9671)が、読売新聞グループ本社によるTOBに賛同の意見表明等を発表していた。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08830b/89575659/508d/4d36/a389/1c6a568bfa1e/140120201106417242.pdf
以下は、TOBに至る時系列等の一部抜粋。
【 時系列 】（当社＝よみうりランド、公開買付者＝読売新聞グループ本社）
2020/4/17 当社は、公開買付者から、当社を含む読売新聞グループの企業価値向上のため本取引の実施に向けた協議を開始したい意向を伝えられる
同 6/5 本取引に係る提案を受ける
同 6月中旬 リーガル・アドバイザー(LA)としてシティユーワ法律事務所を選任。独立取締役・独立社外監査役等から構成される特別委員会設置に向けた準備を開始
同 7月初旬 ファイナンシャル・アドバ イザー(FA)として大和証券を選任
同 7/29 特別委員会を設置し、本取引の是非についての答申提出を委嘱。独自にLAとして森・濱田・松本法律事務所を、FAとしてブルータス・コンサルティングを選任
同 10/29〜11/3 特別委員会は、公開買付者より、以下のTOB価格とする提案を受領：5,200円(10/9)、5,600円(10/16)、5,800円(10/22)、6,000円(10/29・11/3)、6,050円(11/5)
同 11/5 大和証券/ブルータスの@6,050のフェアネス・オピニオンを受領。慎重な協議・検討の結果、公開買付者の完全子会社となることにより、シナジーの創出を見込むことができ、当社の企業価値の向上に資するとの結論に至る
< 以下のシナジーの実現が可能と認識 >
１．読売新聞グループ各社との連携による新たな収益基盤の確立
２．読売新聞グループのノウハウ、総合力の活用を通じた収益力の強化
３．読売新聞グループの資金力・信用力の活用
＜感想＞
本件は、読売新聞グループ本社による、よみうりランドのTOB案件。
随所に「エンターテインメント」の言葉が並んでおり、三井不動産による東京ドームのTOB案件も同様の趣旨であるように思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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