2022/2/21、高橋洋一さんが、現代ビジネスに『ウクライナ情勢 意外な「落としどころ」と「日本経済への影響」 これだけは知っておきたい』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92675
以下は一部抜粋。
ウクライナ
表向きNATO加盟の意向
ゼレンスキー大統領は2月14日、キエフでドイツのショルツ首相と会談し、ゼレンスキー氏はウクライナのNATO加盟について、「私たちは選んだ道に沿って動くべきだと信じる」とした
ロシア
ウクライナが独立し、ロシアに敵対するNATOに加盟することはあってはならないと考えている
ウクライナの意思が強くNATOもそれを支援するのであれば、ロシアとしては、引き続き武力で威嚇し続けるか、ウクライナを分断し一部をロシアに引き込むしか手がなくなる
2015年の「ミンスク合意」
ロシア、ウクライナ、ウクライナ東部2州が交わしたもので、ウクライナ東部紛争に関する停戦合意
戦闘の停止に加え、ウクライナ東部の親露派支配地域に「特別な地位」（自治権）を与えるなど、ロシア側に有利な内容
19年に就任したウクライナのゼレンスキー大統領は、自国に不利な戦局の中で結ばれた合意の修正を求めたが、ロシアは拒否し、今に至っている
現在のウクライナ東部での新ロシア勢力とウクライナの間で武力的な小競り合い
１）エスカレートした場合
西側諸国はロシアに対し、ドル、ユーロ、円決済停止の強力な金融制裁を課すだろう
⇒これはロシアにとって大打撃
⇒エネルギー・農産物価格は急騰するのではないか
２）一時的な停戦ムードにある場合
「ミンスク合意」がスタート台になるだろう
エネルギー自給率（2018年のOECD35ヵ国）
アメリカ97.7％（5位）、イギリス70.4％（11位）、フランス55.1％（16位）、ドイツ37.4％（22位）、日本11.8％（34位）
ドイツ
エネルギー自給率の低いドイツではロシアからの天然ガスへの依存が大きい
ロシアが欧州向けた天然ガス供給を止めるのは、供給そのものを止めるという脅しだが、それによりエネルギー価格が上昇
⇒ロシア経済には好都合
アメリカによるシェールの増産
世界的なエネルギー不足を補うとともに、エネルギー価格の低下につながる
⇒ロシア経済には大きな打撃＋エネルギー自給率の低い国にとっては援軍
⇒はたして環境派のバイデン政権が踏み切れるか
日本
エネルギー自給率を高め、世界の動向が国内への影響を少なくするために、原発再稼働を進めていく必要がある
＜感想＞
ロシアにとって大打撃となる金融制裁を避けるためには、「ミンスク合意」をスタート台として、戦闘の停止＋ウクライナ東部の親露派支配地域に「特別な地位」（自治権）を与えることになるものと思われる。
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