【 台湾侵攻戦争：国家安全保障局の活用 】
先日、「完全シミュレーション台湾侵攻戦争」（山下裕貴著、講談社＋α新書）を読んだ。
以下は、あとがきの抜粋。
あとがき
本書を通じて理解していいただきたいことは、台湾有事が発生すれば日本の南西諸島及び海域は戦場となり、好むと好まざるとにかかわらず日本は必ず巻き込まれるということである。
日本有事に、国民の生命と財産を守るために、いま何をしなければならないのか。防衛力を抜本的に強化し、抑止力を高めるとともに、政府は事態の推移を的確に読み取り、適切な状況判断に基づいて国民保護や防衛作戦の準備及び防衛作戦を行わなければならない。
私は陸上幕僚副長として、2013年9月に行われた自衛隊高級幹部会同の総理主催のレセプションに参加した。
その席上、自衛隊最高指揮官である安倍晋三総理（当時）に質問する機会を得た。
「総理が創設された国家安全保障局が、いざというとにき日本の司令塔として役に立ちますね」
「副長。組織を作っても使いこなせるかは政治家次第だよ。その時の総理がいかに使うかだ。有事の際に君たちが全力で戦えるようにするのも政治家だ。政治家の責任は重い」
政治家の矜持について静かに語った安倍総理の顔をいまも忘れない。
一度、戦争が開始されたら多くの自衛隊員や兵士が死傷し、一般市民にも多くの犠牲者が発生する。
もちろん台湾有事が発生しないように、外交努力を最大限に行うことは論を俟たない。クラウゼヴィッツは「戦争は政治の延長線上にあり、外交が失敗すれば戦争になる」と述べている。外交にはその後ろ盾となる防衛力が必要である。抜本的に強化された防衛力を抑止力として、平和構築の外交手段として政治家は活用しなければならない。
戦争には勝者も敗者も存在せず、あるのは荒廃した国土と多くの人々の犠牲と悲しみである。
2023年4月 元中部方面総監・陸将 山下裕貴
＜感想＞
発生確率が高まっている台湾有事を想定した、国家としての外交・防衛に関するBCP策を国民全体で早急に検討する必要がある。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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