【 派閥解散より大事なこと 】
2024/1/29、高橋洋一氏が、現代ビジネスに、『岸田首相の「派閥解散」は、結局「政治とカネ」をうやむやにするための目眩しだった』を掲載された。
https://gendai.media/articles/-/123562?imp=0
以下は、一部抜粋。
1月13日岸田首相は安倍派の議員9人について、「排除の論理は適切ではない」と述べ、政治刷新本部のメンバーから外さなかった。
1月25日、岸田首相は「まずは関係者に説明責任を促していくことが第一だ。その上で、党としても事実関係把握の努力をしていかなければならない」と発言した。
もともと、安倍元首相の暗殺後、統一協会問題を奇貨として安倍派排除に動いたフシもある。首相としてやりたいことは何かと問われて「人事」と答えた岸田首相は、安倍派排除の人事こそ醍醐味なのだろう。
ここにきて、今回の権力闘争の背後に財務省がいるのではないかと邪推させるような出来事が起こった。財務省に近く親中の小渕優子氏が茂木派を離脱した。小渕氏一人でなく多数を引き連れているはずだ。このタイミングで小渕氏が動くのはかなり用意周到な話が背後にあることをうかがわせる。
政治とカネの問題のとき、資金の流れを調査しその税法上の適用のために、地検は税務当局と水面下で協力することが多い。
しかし、税務当局は実際に税務権限を行使するより、行使しないで政治家に「貸し」を作りたがる傾向があり、今回も、積極財政の熱心な安倍派にそうした可能性は否定できない。 自民党内の権力闘争は、ただ見ているぶんには面白いのかもしれないが、国会が始まった訳でもあるゆえ、国会の責務を果たしてほしい。
政治資金規正法では、会計責任者を設けて、政治家に責任が及ばなくなっているような仕組みも問題だ。民間企業なら有価証券報告書の虚偽記載は間違いなく社長の責任になるが、政治では「秘書がやった」という昭和のような言い訳が通用する。
ご参考）「2024年に台湾海峡危機が起きる」…アメリカと台湾の「一流専門家」たちが予測している「緊急事態」
https://gendai.media/articles/-/123407?page=1&imp=0
＜感想＞
首相としてやりたいことが「人事」だという岸田首相に期待はしていないが、今やるべきことは「派閥解散」ではなく、「台湾海峡危機」や発生時のBCPに着手すべきだと思う。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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